★大阪市の税収 3年間で990億円減の見通し
大阪市は9日、平成21年度から3年間で一般会計の市税収入が、これまでの試算より
約990億円減収になるとの見通しを明らかにした。従来の試算では、3年分の市税収入は2兆615億円で、
減収分はこの4・8%減に相当。特に法人市民税は金融危機などの影響による企業業績悪化で、
3年で15%(計716億円)も落ち込む。
市は10月以降の市内の大手企業60社の業績から市税収入への影響額を試算した。21〜23年度の
市税収入を6742〜7002億円と見込んでいたが、今回の試算では21年度250億円、22年度327億円、
23年度413億円の減収になる。
このうち法人市民税は21年度に200億円減収。23年度までこのレベルが続くことを想定している。
22、23年度は年2〜3%の税収増を見込んでいたため、減収幅は22年度で236億円、23年度で
280億円に広がることになる。
また、市民税やたばこ税なども21年度に50億円の減少を見込み、22年度は91億円、
23年度は133億円の減少となる。
平松邦夫市長は今年9月、21年度から2年間で688億円の経費削減を目指した改革素案を発表した。
職員給与の一律5%カットを9年間続けることで10年後に収支が均衡する見通しだったが、
計画の見直しを迫られそうだ。
■ソース:産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081209/lcl0812092315008-n1.htm