【政治】国の９出先機関を統合・廃止　地方分権委が第２次勧告[12/8]

★国の９出先機関を統合・廃止　地方分権委が第２次勧告

　政府の地方分権改革推進委員会は８日、国の出先機関の統廃合や、国が地方の仕事を法令で縛る
「義務付け」の見直しを求めた第２次勧告を決定した。８府省１５機関の事務権限の約２割を地方に移す
などして見直し、国土交通省地方整備局など８機関の統合、１機関の廃止を明記した。同日夕、
麻生太郎首相に提出される。

　勧告を受け政府は来年３月末までに、出先機関の統廃合計画を策定するが、省庁側は権限や組織の
縮小につながる見直しに抵抗しており、改革実現に向けた政府の調整は難航必至だ。

　勧告は国と地方の二重行政の無駄を排除するため、１５機関が担う３２１事務のうち福祉タクシーの
許認可など７４事務を地方に移譲、４７事務を廃止・縮小するよう求め、国に残さざるを得ない事務を担う
出先機関については整理、合理化を提言。

　農林水産省地方農政局など地域経済と関係が深い６機関は、企画部門を中心に「地方振興局」として
府省を越えた総合的な出先機関に統合。組織の肥大化を防ぐため、整備局や農政局などの公共事業を
担う実施部門を分離して「地方工務局」を設け、振興局とともに内閣府所管とする。


■ソース：共同通信
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120801000541.html

公務員は半分でいいだろう　今の時代

今度の総選挙では小沢民主が勝利するだろうが、
公務員系労組(国公、自治労、日教組)とつながっているので
運営は難しいだろうな。
国家公務員人件費２０％カットを言っているが、これは
総人件費のカットで、２０％定員を減らすだけ。
職員の給与は相変わらず高いままだ。
独立行政法人も半分整理すると言っているが、今や２０万人
以上の職員がおり、労連・連合系職員の首を切れるはずがない。
独立行政法人の中でも特殊法人系が特に給与高い。

国家公務員は人事院が給与勧告をしているが、この根拠
があいまいだ。労働基本権制限の代償として
決めているのだが、一般事務職で８００万は
どうみても上場一流大企業準拠。
公務員給与はあくまで一般民間給与に準ずるべきだ。

民主は欧米の公務員給与体系を見習うべき。
仕事で世界回ったが、だいたい一般事務職は３００万。
米国の小中教員は３００−４００万。
欧米でも高級官僚は１０００万以上で高いがこれは政権変わると
クビだから非正規雇用のようなものだ。

あと日本の地方公務員は自治体人事委員会が給与勧告するが、
これが国を上回りとんでもなく高い。
一般事務職だけでなく給食のおばちゃんなど技能労務職員にも
８００万は驚きだ。やはり自治労の功績か。
総務省の発表でも地方自治体の人件費率は
９０％を越えており、財政難の最大の原因は
給与が高い事だ。

http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20081014-01-0901.html

「官僚国家の崩壊」という自民党・中川秀直が書いた本の２５４ページには地方公務員
の異常な高給待遇について次のような記載がある。
なんと！年間５千４百億円ものムダがあるというのだ。
『公務員は、民間を上回る厚遇（たとえば、学校給食員の給与は民間の最大二．四一倍、
電話交換手は民間の最大三．〇九倍など。地方公務員の技能労務職員の人件費と地域の
民間給与との年収格差の合計は五四〇〇億円と推計）という既得権益の聖域化』
国民一人当たり平均５千円が税金として無理やり徴収天引きされ、その金は地方公務員
のムダに高い給料として浪費されているのだ。四人家族なら２万円だ。
同じ仕事を民間委託すれば税金支出が５千４百億円も節約され、しかも行政サービスの
低下はない。公務員の給食のオバチャンは民間の給食のオバチャンの２〜３人分の量の
給食を１人で作れるというわけではない。公務員というだけで２〜３倍の給料を得てい
るのは経済合理性のない公務員特権である。
この公務員特権は、国民が一人当たり５千円づつもムダな税金を徴収されるという搾取
構造によって維持されている。
こんなバカな搾取構造は即時に廃止することを国民は望んでいることを国会議員は自覚
せよ。公務員特権維持＝国民搾取構造維持を叫ぶ官公労推薦の族議員は即刻議員辞職せ
よ。

上の命令が通らない仕組みって一体なんなの
利害関係複雑すぎ

>>4
随分古いネタだな。
情弱を騙すにはこの程度でいいってか。Ｗ