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調整区域に自宅新築-違法建築・松川社長　 (2008.12.16　奈良新聞)
南都銀行（西口広宗会長、植野康夫頭取）による違法建築物への巨額融資で奈良市杉ケ町の不動産会社「公誠」と同社長の松川公明氏(70)の犯罪的な違法建築が問題となっているなかで15日、
建築が制限されている市街化調整区域である同市北永井町の松川氏の土地に、「農家住宅」の名目で平成6年5月に自宅を新築し、
建築基準法七条に定められた工事完了届の提出もなく検査済証の交付も受けていないことが、奈良新聞社の調べで分かった。
この建物は近所でも評判の「豪邸」として知られ、「一連の違法建築による不当利益で建設した」との批判の声が上がっている。
建物は、国道169号とJR桜井線のほぼ中間地点で、都南保育園の北西に位置している。
松川氏は平成3年1月に市建築指導課に対して建築確認申請を行い、同年3月に許可された。
ところが、新築の登記が完了したのは3年後の同6年5月になっている。
本紙による一連の違法建築報道で、市建築指導課への取材によると「松川氏に事情聴取した。建築確認許可から新築まで3年以上かかったのは、知人の建築業者が丁寧な仕事をしたため、工事に時間がかかった」という。
また「工事完了届は提出されておらず、当然、検査済証も交付していない」とあきれている。
登記簿謄本によると、敷地面積は1402平方メートル、建築延べ面積合計は624平方メートル。
建物は木造瓦ぶき2階建ての「本宅」（建築延べ面積386平方メートル）が畳に換算して233畳分で、20畳の部屋が11室に相当する。
同じく木造瓦ぶき 2階建ての「物置」名目の建物2棟（同70平方メートルと同58平方メートル）も、77畳分に相当する広さ。