【社会】旧軍人恩給不正受給 宮城県の女性を詐欺容疑で今日にも逮捕

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1筋肉留学(090201)φ ★
恩給不正受給できょう逮捕 詐欺容疑で女、仙台地検

死亡した父親の旧軍人恩給を不正受給したとして、仙台地検特別刑事部は3日、詐欺と有印公文書偽造・
同行使容疑で、宮城県内の60代の女を4日に逮捕する方針を固めたもようだ。旧軍人恩給をめぐって刑事
事件に発展するのは極めて異例。

 調べでは、戦後間もなく死亡した父親の恩給を受給していた母親が死亡したため、受給資格がない女は
宮城県大河原町長の印を偽造。受給者の生死を確認する書面に押印して総務省に提出、2001年ごろか
ら03年ごろにかけ、恩給計約150万円をだまし取った疑いが持たれている。

 女はそれ以前も不正受給を続けており、受給総額は約1000万円に上るが大半は時効になっていると
いう。

 恩給は住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)が導入された現在、受給者の生死を届ける必要がないが
、以前は年1回、受給者の元に書面が送られ、自治体の公印をもらって総務省に返送する仕組みだった。女
は町長印を業者に依頼して作らせたとされる。

(共同)

中日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008120301001104.html
2名前をあたえないでください:2008/12/04(木) 04:13:49 ID:RdQ+jllY


―どうでもいいニュースでマスゴミが騒いでいるのは、国籍法改正案を隠すため―

■ホームレスの認知で簡単に日本人になれる!
  1.外国人母が自分の子供は日本人男との子だ!と訴えます。真偽はどうでもいいです。
  2.ホームレスにお金を渡し、認知させます。
  3.そうすると、例え本当の父親が誰であろうが日本国籍を取得できてしまいます。
    例え中国×中国人との子供だろうが、ホームレスが認知すれば誰でも日本人です。
  4.子供が日本国籍になれば、その親戚一同が日本に住むのは非常に簡単になります。
  5.生活保護受給者の増加。強盗強姦の激増。

■一度日本国籍を手にした人は、後に偽装認知が発覚した場合でも取り消す事は極めて困難になると予想されます。

■どうにかできないの?
   DNA鑑定の義務づけもないから抜け穴だらけのまま通ろうとしているのが現状です



3名前をあたえないでください:2008/12/04(木) 05:00:12 ID:9lngRrZv
あほう総理の辞職か国会解散しかないでしょうね。
4名前をあたえないでください:2008/12/04(木) 13:02:57 ID:kxL1NlIy
軍人恩給を不正受給、母親の死隠し1000万円 宮城の女逮捕へ

  軍人恩給の受給者だった母親の死を隠し、母親になりすまして恩給を不正に受け取っていたとして、仙台地検
特別刑事部は3日、詐欺と有印公文書偽造・同行使の疑いで、宮城県大河原町に住む60代の女を4日にも逮捕
する方針を固めた。住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)により事件が発覚、恩給制度を所管する総務省が
検察当局に告訴したもので、恩給不正受給の摘発は極めて異例。
 調べによると、女の母親は、戦後間もなく亡くなった元軍人の夫の遺族として軍人恩給を受給していたが10年
ほど前に死去した。恩給受給者が死亡した場合、遺族が失権届を総務省(当時総務庁)に提出し、受給権が消滅した
ことを知らせる義務があったが、女は同省に届けずに母親になりすまして恩給を不正受給。
 さらに、同省は受給者に受給権調査のはがきを年1回送付し、受給者は地元市町村の窓口で証明印を押印後返送
することで受給者の生存確認を行っていたが、女は証明印を偽造し、自らはがきに押印して返送していた疑いが
持たれている。
 総務省は不正受給に気付かなかったが、平成15年に住基ネットが稼働し、各市町村が持つ情報をオンラインで確認
できるようになったことから、大河原町に母親の死亡届が提出されていることが判明。同時に女の不正受給も発覚した。
 現在、総務省は年4回の恩給支払い前に住基ネットを利用して生存確認を行っており、平成18年3月以降、
住基ネットに参加していない自治体以外の住民は、失権届を出したり、受給権調査はがきを返送する必要が
なくなっている。
 女はこれまでに計約1000万円の恩給を不正受給しており、総務省は再三にわたって返還を求めていたが、
応じなかったという。このため、総務省が検察当局と検討し告訴を決定。仙台地検は詐欺と有印公文書偽造・
同行使の時効を迎えていない百数十万円分についての立件を決めた。
                ◇
【用語解説】恩給
 一定期間勤務した軍人や国家公務員、地方公務員などが退職した場合や、公務で負傷や死亡した場合に、恩給法に
基いて本人やその遺族へ支給される一時金や年金。国家補償の性格を有している。ただ、国家公務員や地方公務員は、
昭和30年代に年金の制度が共済年金へ移行したためほとんどが恩給対象外に。現在約98万人いる恩給対象者の
98%は、太平洋戦争までの軍人やその遺族となっている。
                ◇
【用語解説】住民基本台帳ネットワーク
 市区町村の住民基本台帳に記録されている個人に11桁の住民票コードを割り当て、氏名、生年月日、性別、住所の
4情報をコンピューターネットワークで管理するシステム。データの変更履歴などは市区町村から都道府県を通じて
財団法人「地方自治情報センター」のデータベースに蓄積されており、行政機関は全国共通でそのデータを利用して、
死亡など個人情報の確認を行うことができる。平成15年8月に本格稼働。東京都国立市などがネットワークに接続して
いない。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081204/crm0812040202003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081204/crm0812040202003-n2.htm
5名前をあたえないでください
恩給不正受給容疑で女逮捕 母の生存装う、仙台地検

 死亡した父親の旧軍人恩給を不正受給したとして、仙台地検特別刑事部は4日、電子計算機使用詐欺と
有印公文書偽造・同行使容疑で、宮城県大河原町の無職池沢美恵子容疑者(63)を逮捕した。旧軍人恩給の
不正受給で刑事事件に発展するのは極めて異例。
 調べでは、恩給の受給資格がない池沢容疑者は2002年、総務省から送付された恩給受給権調査申立書に、
偽造された同町長印を押印して、死亡した母親が生存しているように装い総務省に提出。同年7月から12月に
かけ計3回、恩給計約150万円をだまし取った疑い。
 父親は戦後間もなく死亡し、恩給を受給していた母親も死亡。池沢容疑者は恩給法で定める受給権者では
なかった。
 池沢容疑者が不正受給した総額は約1000万円に上るが、大半は時効になっているという。
 恩給は住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)が導入された現在、受給者の生死などを届ける必要がないが、
以前は年1回、受給者に調査申立書が送られ、自治体の公印をもらって総務省に返送する仕組みだった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008120401000356.html