【連立与党】 自公、「新交付金1兆円」で一致 道路一般財源化

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1ランボルギーニちゃんφ ★

★自公、「新交付金1兆円」で一致 道路一般財源化

 自民、公明両党は28日、来年度からの道路特定財源の一般財源化に合わせ、
地方道路整備臨時交付金(約7000億円)を1兆円規模の新たな交付金に衣替えする方針で一致した。
両党は同日の道路特定財源の一般財源化に関する協議会で、公共事業などに使途を限定した
新交付金の創設を確認。ただ、自動車重量税などの暫定税率を巡っては与党内で
意見が分かれており、調整を続ける。

 自民党は同日の協議会で、使途に制限がない地方交付税ではなく、
交付金の形で地方に1兆円を移譲する案を提示。
公明党も「交付税で配れば東京都などの不交付団体は受け取れない」などと了承した。

 道路特定財源の一般財源化について、麻生太郎首相は地方道路向け補助金6000億円を含めた
1兆3000億円以上を地方に移譲する方針を表明している。自民党は来年度予算で補助金を含む
国の道路整備費(約2兆円)の前年度比3%削減は継続するが、補助金制度は存続させる考え。
地方交付税も別途増額するなど、予算編成全般を通じて首相発言の帳尻を合わせる方向で検討している。(07:00)

日経新聞 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081129AT3S2804H28112008.html

▽関連スレ
【政治】 自動車重量税、"暫定税率"の取り扱い焦点に 公明党が税率の引き下げを主張
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1227820772/
【政治】 車を持っている人だけが高い税金を払う“一般財源化”後も暫定税率は維持 麻生首相
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1227737333/
2名前をあたえないでください:2008/11/29(土) 07:11:40 ID:NFeHzVlk
車なんて金属回収で供出しちまって以来、買ったことないぜ。
3はじめまして:2008/11/29(土) 08:39:26 ID:DY4q0QfS
車を買う奴には懲罰税をかけて,地方自治体で,極道の生活保護費として
山分けします。
極道の乗るベンツは,盗品だから無税です。
4名前をあたえないでください:2008/11/29(土) 10:46:43 ID:vkAm6FEG
創価学会は財務で忙しい!出すほうじゃなく、回収するほうで
5ランボルギーニちゃんφ ★:2008/11/29(土) 14:57:18 ID:???

★暫定税率など巡り自公に食い違い

 自民党と公明党は道路特定財源の一般財源化などについて話し合う協議会を開きましたが、
暫定税率などを巡り互いの意見の食い違いが明確になるなど、今後、与党内で議論となりそうです。

 道路特定財源の暫定税率については、自民党が一般財源化しても税率を維持するべきだとしたのに対し、
公明党は自動車ユーザーの負担軽減や景気対策を理由に、自動車重量税と自動車取得税の軽減を主張、
互いの意見の食い違いが明確となりました。

 また、道路特定財源の一部を社会保障費にあてるという案も紹介され、公明党は前向きな対応でしたが、
自民党からは「内需振興のためには道路予算は削れない」など、反対意見が出たということです。(28日21:05)

TBS http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4005264.html
6名前をあたえないでください
国交省の09年度予算の概算要求内容は、もはや国土のインフラ整備を目的としたものではなく、
省利省略であり、国家や国民よりも、国交省村の利権=天下り先の確保や道路族議員と道路利権
で延命している経済的競争力を失った地方建設業などの税金寄生構造の維持などの利権温存目的
を優先したものである。
国交省は国家・国民を無視した戦前の関東軍の様な危険な存在となっている。
概算要求は、前年比19%増の6兆2629億円。その主要な内訳としては、整備新幹線関係で
15%増の3529億円(うち国費は812億円)、道路整備費は15%増の2兆3245億円
である。地方に新幹線が新たに開通したことで在来線が赤字化し、新幹線の駅がないことでその
地区の経済がかえって停滞した割には、新幹線整備による全体の経済効果が薄かったりする事例
などは、インフラ整備目的が達成されていないことを意味する。
「整備新幹線」とは、建設工事を行うことで、整備新幹線関係の天下り団体や地方の建設業者へ
の仕事を確保することを目的にしたつなぎ的かつ短期的な「資金還流策」であり、長期的な経済
発展を目的とした本来のインフラ整備にはなっていない。
「道路「整備」費」も同じである。その証拠に、本当に必要な、慢性渋滞を緩和する大都市圏で
の道路整備は遅々として進まず、生活に必須の地方の建設済生活道路の維持管理は不十分なのに
も係らず、僅かな通行量しか期待できない場所での「新規道路建設」には多額の費用が支出され
る。道路整備の本筋とはかけ離れたものであり、天下り団体や地方の建設業者への仕事を確保す
ることを目的にしたつなぎ的かつ短期的な「資金還流策」でしかない。国民が納付した税金を、
一部の税金寄生者にだけ配分するという旧弊は改めるべき時期にきていることのだが、国交省の
役人は、またもや自分だけのために国民の税金搾取をしている。