【公務員制度改革】 麻生首相が指導力を発揮せず、内閣人事局の設置が２０１０年度に先送り　福田内閣の退陣も影響

★首相指導力発揮せず＝福田内閣の退陣も影響−内閣人事局

　公務員制度改革で内閣人事局の設置が２０１０年度に先送りされることになった。
福田前内閣の突然の退陣で、国家公務員制度改革推進本部顧問会議での制度設計の議論が
一時ストップしたことに加え、麻生太郎首相が指導力を発揮しなかったことも一因だ。

　各府省の幹部人事を一元的に管理する内閣人事局は、改革の目玉。
しかし、顧問会議が今月１４日にまとめた報告書には、人事院や財務省主計局が担う
任免や人件費などの機能の一部を移管させることが盛り込まれた程度。
機構や定員を管理する総務省行政管理局の移管については、同省の抵抗もあり結論が出ず、両論併記となった。

　２００９年度予算編成を１カ月後に控え、報告書は「生煮え」の内容で、
甘利明行政改革担当相が「霞が関」の抵抗を排除し、調整を急ごうにも時間が足りなかった。

　９月下旬に就任した首相も、金融危機への対応に追われ、公務員制度改革への関心は高くはなかったようだ。
調整の遅れを報告する甘利担当相に、首相は「いいと思ったことは思い切ってやれ」と「丸投げ」。
道路特定財源や定額給付金の問題とは違い、首相が公務員改革で具体的な指示を飛ばす場面はなかった。

　国家公務員制度改革基本法を踏まえ、政府は内閣人事局を１０年４月に設置するための法案を
来年３月までに提出する方針だが、衆院解散の日程や弱体化しつつある麻生政権の現状も絡み、
今後の展開は不透明だ。（了）

時事通信　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2008112801069

公務員制度改革だけは期待していたのに…先送りの先送りで結局みんな忘れてしまえ戦略か。
もう魅力なし

「クーデターの主犯はメディア」　（ジャーナリスト　水間政憲）　2007/09/17

今、自民党総裁選を取材していて、戦後の日本の闇が明らかになった｡
時系列に取材結果を報告します。

昨日の自民党本部での麻生氏、福田氏の所見発表演説会は、
圧倒的説得力で麻生の圧勝であった。
帰りのエレベーターの中で、福田側に動員されて来た年配の男女が、
｢麻生さんに負けていたね｣とか｢あれじゃ、とても福田さんじゃ無理だよ｣
などと、感想を述べていた。

その後､午後４時から渋谷ハチ公前の両者の演説、６時４５分からの秋葉原
での麻生氏単独演説を取材した。渋谷は、一万以上の聴衆で溢れていた。
ＮＨＫは｢年配者は福田｣｢若者は麻生｣との趣旨で報道していたが、
実態は全然違うのです。
拍手も掛け声も８割方麻生氏支持で圧倒していたのです。

この状況をテレビで見ると、福田氏へ世論が動くように操作されているのです。
この世論操作を可能にしたのは、街頭演説を土・日曜だけとし、
ＮＨＫなどのメディアは両者揃ったところ以外は報道しないことで、
聴衆がどちらを支持しているかを隠すことが出来るのです。
メディアの中で反麻生氏の急先鋒は、日テレと読売新聞であって朝日グループ
ではないのです｡この件に関しての報道では、朝日グループがまともに
見えることがいかに異常か、理解できるでしょう。

秋葉原での麻生氏単独演説会は一万人以上が押し掛けていたが、
メディアが報道するようなオタクだけではなく、突然決まった演説会だったことで、
９割以上は買い物客が足を止めて聞き入っていたのだ。
会場には、その日の午前中にテレビに出演して、福田氏を支持するような
発言をしていた平沢勝栄議員も来ていた。

メディアが如何に異常かは、会場を取材していたＮＨＫテレビクルーと会話を
再現することで理解できる｡

筆者　｢すごいよね、今撮っているの今日報道するの｣
カメラマン　｢わからないです、上がどう判断するか｣
筆者　｢麻生さんを隠そう隠そうとしているのおかしいよね｣
カメラマン　｢そうですよね｣

と、メディアの現場もこの異常な状況を実感している。

>>3続き
クーデターの主犯をメディアと判断したことを、明らかにする。

今日、テレビ朝日のスーパーモーニングを見て確信したことを披瀝する。
それは、鳩山邦夫氏の発言からすべてが明らかになった。
そもそも、雪崩を打って自民党の派閥が福田氏支持に回るきっかけとなったのは、
１０日夜都内のホテルで開催された｢太郎会｣終了後の映像を、各テレビ局が
繰り返し報道したことによる。

その内容は、テレビカメラに向かって鳩山氏が
｢太郎会は、みんなで麻生さんに総理大臣になってもらうため集まっている会｣
と言ったもの。
それを、鳩山氏は安倍首相が退陣する意向を麻生氏から聞いた上での発言として、
ネガティブキャンペーンに利用されたのです。

ところが、スーパーモーニングで鳩山邦夫氏は
｢太郎会は昨年１０月に発足して毎月第二月曜日に会合をもって、今まで１０回になる。｣
また、｢麻生さんに､総理大臣になってもらいと思っているものが集まった会｣
という趣旨を説明したとのこと。
また、｢麻生さんから、一切安倍首相が辞意を漏らしたことを聞いていない｣と断言した。
仮に、鳩山氏が聞かされていたのなら、カメラの前で一点の曇りなく、あれほど堂々と
｢麻生さんに総理なってもらいたいと…｣などと発言することは、あり得ない。
一連の報道は、あまりにもできすぎなのです。

太郎会は今まで、１０回開催されていたにもかかわらず、何故１０日夜の
ニュースで報道されたのか。報道各社はどう説明するのか。
安倍首相が辞意を漏らしたことを知っていたのは、
麻生氏だけだったことになっているが、取材したテレビ局も知っていたことになる。
そうでなければ、太郎会を取材する意味など一切ないのです。
その映像で、麻生太郎氏と西川京子氏の笑いながらホテルから出て来る姿の同じ映像が
使用されているか、その映像を撮ったテレビ局が、このクーデターの首謀者なのです。

>>4続き
筆者は、ＧＨＱ占領下言論検閲を専門に近現代史を研究しているが、
公開情報を分析するだけで９割以上の真相が明らかにすることができるのです｡
今回の一連の報道で一番酷いのは、日テレと読売新聞です。
１７日読売朝刊一面トップは、
｢福田氏圧勝の勢い本紙調査 衆参２１３議員支持世論も福田氏５８%｣
と、見出しを打っているのだ。読売新聞は、何か相当焦っているようだ。
この世論操作は、まるで人民日報と同じではないか。

今回の世論操作を見て、朝日よりも読売が突出しなくてはならない理由を分析すると、
戦後史の闇がある。
現在、安倍首相と麻生首相誕生を望んでいないのは、中国より米国なのは歴然なのだ。
米国と同盟国であっても、北朝鮮問題では日本の国益と一致しない。

これは、専門家にとって周知のことだが、元読売新聞社主正力松太郎はＣＩＡの
スパイだったことが米国の公文書で明らかになっている。
今、日本で進行していることは、ＧＨＱ占領下の言論統制と同じなのです。

簡単に説明すると、太郎会を利用することができた人物は､麻生太郎氏が安倍首相から
辞意を申し入れされたことを知っている人物だけが、太郎会を利用できたのだ。
それは、官邸で麻生氏を安倍首相に言われて呼び止めて会談の内容を聞いた人物であろう。
メディアに連絡をとった人物が同一人物かは判らないが、連携した人物がいる可能性がある。
いずれにしても太郎会は利用され、鳩山邦夫氏は、嵌められたのです。

ジャーナリスト　水間政憲

早く政権交代したほうがいいな

結局ド阿呆太郎は何の役にも立たんな

まあ公務員改革てのは、官僚制度崩壊がねらいだからな。
推進してんのは小泉派の残党、
親米売国奴の顔とも言われる上げ潮派の中川秀直。

日本の頭脳の中核ともいえる高級官僚だが、
売国奴どもにとっちゃまさに目の上のたんこぶ。
ぜひとも潰したいリストNO1だろうなｗ

ま要するに、麻生はそんなことしたら日本がどうなっちまうか
分からないほど馬鹿じゃないってことだ。

>>8
バカゴミ公務員の阿呆擁護かよカス野郎

世の中>>8みたいな馬鹿ばっかだったら楽なのにな〜

By中川（女）

人事局なんかいらねーだろ

★内閣人事局、10年に先送り　行革相「４年で完了」

　甘利明行政改革担当相は28日、内閣府で記者会見を開き、中央省庁幹部人事を
一元管理する内閣人事局の2010年4月発足をめざす方針を発表した。
政府・与党内の調整の遅れから来年度設置を断念した。
ただ国家公務員制度改革全体のスケジュールを5年から4年に圧縮、
労働基本権付与は09年に結論を出すと表明した。
給与体系の見直しなども含めた改革の全体像を示す工程表を来年1月に決定する。

　内閣人事局新設は省益に走りがちな幹部公務員を排除して国全体の視点で行政を進める試み。
与野党修正を経て成立した国家公務員制度改革基本法に記され、政府が来年度新設を目指していた。

　行革相は同日、麻生太郎首相と会い、10年4月発足をめざして仕切り直す方針を説明。
首相は「工程表をつくって進めることが大事。しっかりやってくれ」と指示した。
行革相は記者会見で、福田康夫前首相の退陣による政治空白が遅れにつながったとし
「全体像とスケジュールを検討し、改革を大胆かつ着実に進める」と訴えた。(07:00)

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081129AT3S2803A28112008.html

福田が公務員制度改革の芽をことごとく潰したからなぁ

安倍の公務員制度改革ではなく自治労ら公務員のの権益拡大の民主を参院選で選んだとはいえ酷い流れだ

さらば財務省！―官僚すべてを敵にした男の告白

高橋洋一【著】講談社 ISBN：9784062145947
元財務省のキャリア官僚であった著者が政府任用により「道路公団民営化」「政策金融改革」
「公務員制度改革」を行った。
これらの政策は沈みそうな日本を救うための必要な改革だったが、これらの改革は官僚利権
を侵食せずには実現不可能だった。小泉・安倍政権の退陣に伴い、官僚利権を破壊する人物
として財務省から嫌われ退官した著者が、国民の公僕としての官僚という立場を忘れ、国民
の幸福よりも省利省略を優先する官僚社会や古巣の利益代表でしかない元官僚の国会議員の
国民を無視した悪逆非道の実例を紹介している。
また、国民の幸福よりも、選挙対策の政局至上主義に落ちた民主党のインチキ政策も指摘し
ており、今のままでは国民の幸福は置き去りにされ、官僚至上主義が温存されてしまうとの
警告を発している。経済財政問題に疎い人でも経済財政問題がわかる名著である。