★町村派、右往左往で求心力低下…麻生にコケにされ続け
自民党最大派閥である町村派(89人)の求心力が下がりまくっている。
郵政民営化や解散・総選挙の時期などをめぐり、麻生太郎首相が同派の
意向を事実上無視する形で政権運営を行っている事に不満がうっ積。
ただ、派内実力者らの首相との距離感に大きな差があるという複雑な事情も
抱えているため、にっちもさっちもいかない状態に陥っているのだ。
首相に対してあからさまに反発しているのが、代表世話人の中川秀直元幹事長だ。
先の総裁選で小池百合子元防衛相を担ぐなど、かねてから首相と激しく対立していたという
経緯もあるが、24日の講演でも麻生内閣に対する批判のオンパレード状態となった。
例えば、麻生内閣が決めた総額2兆円の定額給付金については、
光ファイバーなど全国的な通信網整備が2兆5000億円程度で可能と指摘したうえで、
「そっちに使った方がよほどいい」と一刀両断。
さらに、郵政民営化に関し、首相が株価対策を理由に
「(当面のところ株式売却は)凍結した方がいい」と述べたことにも、
「時代の針を元に戻すようなもの。民営化をさらに進めなければいけない」と、いちゃもんをつけた。
同派関係者は派内の雰囲気をこう解説する。
「中川さんの首相批判については、『またか』という感じもあるが、
小泉内閣を5年以上にわたり総裁派閥として支えた町村派だけに、
首相が放った民営化否定ともとれる発言は許せないという声は根強い。
特に小泉チルドレンなど若手・中堅の不満は高まっている」
実際、首相が今国会提出を見送った第2次補正予算案について、
同派の世耕弘成、丸川珠代両参院議員らが提出を求め公然と異議を唱えたが、
先の関係者は「事前に幹部から『止めろ』と忠告された者もいたが、彼らは言うことを聞かなかった。
それだけ幹部の統率力が落ちている証しです」と打ち明ける。
この背景には、解散時期を巡る一連の経緯がある。
同派では中川氏や同じ代表世話人の町村信孝前官房長官を中心に「11月中下旬」の
投開票が望ましいとの意向を繰り返し表明。細田博之幹事長も率先して
地元に選挙事務所を開設するなど解散風をあおり続けた。
しかし、首相は解散・総選挙の先送りを決め、「幹部のメンツが潰れることになってしまった」(中堅)ためだ。
とはいえ、派閥として一致団結して首相に反旗を翻せない理由がある。
同派は麻生首相の後見人とされる森喜朗元首相が実質的なオーナーであり、
中堅若手に影響力のある安倍晋三元首相も麻生首相の盟友。
これに対して、中川氏は派内少数派だけに、「不満があっても反麻生に舵を切れない」(中堅)というわけだ。
こうした町村派の混乱について、自民党ベテラン議員の1人はこう冷ややかに言う。
「今の自民党の苦境があるのは、安倍、福田と二代続けて同派出身の首相が政権を投げ出したため。
それだけに、そう簡単に“麻生降ろし”には動けないだろう」
ネタりか
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