★郵政見直し 一体的運営も検討
来年3月に行われる郵政民営化の進め方の見直しに備え、自民党の作業チームが初会合を開き、
民営化の方針を維持することを確認したうえで、「郵便事業会社」と「郵便局会社」が
一体的に運営できるよう、法改正も含め検討していくことになりました。
自民党本部で開かれた初会合で、保利政務調査会長は「作業チームでは、郵政民営化という
基本方針に沿いつつ、郵便局のネットワークの維持や金融サービスの提供状況を総合的に検討したい」
とあいさつしました。これを受けて、会合では、民営化は後戻りできない。
いかに発展性のある事業にするのか、知恵を出さないといけない」といった意見が出され、
民営化の方針を維持することを確認しました。
また、出席者からは、「郵便局の全国一律のサービスを維持するための方策を考えるべきだ」といった
意見も出されました。こうした意見を踏まえ、作業チームは、日本郵政などから聞き取り調査を行い、
はがきの配送を行う「郵便事業会社」と窓口業務にあたる「郵便局会社」が一体的に運営できるよう、
法改正も含め検討していくほか、「ゆうちょ銀行」などの株式の売却の進め方なども検討することになりました。
作業チームは、来年1月下旬をめどに報告書をまとめることにしています。
NHK
http://www.nhk.or.jp/news/k10015624991000.html ▽関連スレ
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