【行政】 政府の地方分権改革推進委（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）、国が管理する道路・河川の権限移譲　大幅上積み

★分権委、道路・河川の権限移譲　大幅上積み

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は26日の会合で、
国が整備・管理する道路と河川の権限を、大幅に地方へ移すよう求める方針で一致した。
5月末の第一次勧告で示した移譲範囲を大幅に上積みする内容を、
12月8日に麻生太郎首相に提出する第二次勧告に盛り込む。

　権限移譲の規模が拡大すれば、地方整備局の仕事が大幅に地方に移る可能性がある。

　分権委は5月にまとめた第一次勧告で、国が管理する道路・河川について、
整備と管理の権限を都道府県に移すよう要請。これを受け国土交通省は県内で完結する
道路・河川を中心に地方へ権限を渡す方針を示していた。(07:00)

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081127AT3S2600L26112008.html

▽過去スレ
【地方分権】 １級河川の地方移譲、１４道県の２０水系のみと国交省　６５水系の移譲を求めていた分権委は「国交省案は不十分」と反発
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1225672039/
【地方分権改革推進委】 道路・河川の整備管理の権限を地方に移す際に国からの財源措置をどうするか？　ＷＧで具体策を検討へ
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1218407992/

地方分権の名を借りた地方切捨てはやめろ

麻生「統廃合も含めて検討を」

丹羽「分かりました、全廃にします」

地方分権やっても公務員給与は下がらないので意味がない。
今度の総選挙では小沢民主が勝利するだろうが、
公務員系労組(国公、自治労、日教組)とつながっているので
運営は難しいだろうな。
国家公務員人件費２０％カットを言っているが、これは
総人件費のカットで、２０％定員を減らすだけ。
職員の給与は相変わらず高いままだ。
独立行政法人も半分整理すると言っているが、今や２０万人
以上の職員がおり、労連・連合系職員の首を切れるはずがない。
独立行政法人の中でも特殊法人系が特に給与高い。

国家公務員は人事院が給与勧告をしているが、この根拠
があいまいだ。労働基本権制限の代償として
決めているのだが、一般事務職で８００万は
どうみても上場一流大企業準拠。
公務員給与はあくまで一般民間給与に準ずるべきだ。

民主は欧米の公務員給与体系を見習うべき。
仕事で世界回ったが、だいたい一般事務職は３００万。
米国の小中教員は３００−４００万。
欧米でも高級官僚は１０００万以上で高いがこれは政権変わると
クビだから非正規雇用のようなものだ。

あと日本の地方公務員は自治体人事委員会が給与勧告するが、
これが国を上回りとんでもなく高い。
一般事務職だけでなく給食のおばちゃんなど技能労務職員にも
８００万は驚きだ。やはり自治労の功績か。
総務省の発表でも地方自治体の人件費率は
９０％を越えており、財政難の最大の原因は
給与が高い事だ。

http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20081014-01-0901.html