【UK】 英政府、消費税を一時的に17.5％→15％へ下げ　総額2.9兆円の刺激策発表　高所得層の所得税率を45%に引き上げ

★英政府、消費税15％へ下げ　総額2.9兆円の刺激策発表

　【ロンドン＝吉田ありさ】英政府は24日、総額200億ポンド（約2兆9000億円）と
国内総生産（ＧＤＰ）の1％に相当する規模の景気刺激策を発表した。
付加価値税（消費税）の基本税率を一時的に17.5％から15.0％に引き下げる減税が柱で、
個人消費を下支えする。財源は将来、高所得層の所得税率を引き上げて賄う方針だ。

　ダーリング財務相が同日、英下院で表明した。2009年の実質成長率の政府見通しは
マイナス0.75―マイナス1.25％と、3月時点（2.25―2.75％）から大幅に下方修正。
財務相は景気刺激策などで09年後半から英景気は回復し「10年にはプラス成長に戻る」と予測した。

　消費税の基本税率の引き下げは今年12月から09年末までの時限措置で、
総額125億ポンドの減税となる見通し。基本税率の変更は1991年に15.0％から
現行の17.5％に引き上げて以来。学校施設建設などの公共事業を拡大するほか、
中低所得層向けに導入した臨時減税措置の期限を延ばす。

　財政収支の中期的な悪化を防ぐため、高所得層の所得税率を11年度から
45％に引き上げる方針を示した。(01:24)

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081125AT2M2402824112008.html

稼げば稼ぐほど税金取られるんだな
俺は一生無職でいいや

http://2chfile.1pa2.info/upload-file-id112571.jpg

http://2chfile.1pa2.info/upload-file-id112571.jpg

相続税ってもう無くしたんだっけ？

やっぱどこかの国と違って
やることが迅速で的確

どこかの国とやることが真逆だなあ

さすがどこかの国と違うな

どこかの国とや(ry

イギリスの17.5％の消費税は日本より随分と
高く感じるけど、食料品や日常消耗品や医薬品、交通費、本代は0％だからね。
医療費や教育、郵便は非課税扱いで課税は贅沢品中心になってる。
日本は消費税引き上げが国策だからマスコミもちゃんと報道していない。
0％や非課税のものをを除いた平均が17.5％だから、
実質の消費税率は低所得者はゼロに近くなるよう設計されている。
一律5％というのは実はかなり高い税率なのだよ。

高級ブランド→３０％
にすべき

英国にできて日本じゃなぜできないのかな？
消費税を一時的に３％にするとかさ
システム変更のコストだなんだっていうんだろうけどさ

その昔、日本には物品税というものがあってだな…

共産党の英国消費税の説明

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-08-17/08_01.html

どこぞの漢字が読めない、経済が読めない、空気も読めない総理より、格段に効果的なことをしますね。

日本も３年後に消費税上げるって言うなら
それまでの間２％ばかし引き下げれば良かったんだよ

付加価値税（消費税）を2.5％引き下げ。
高所得層の所得税率を引き上げ。

アホウ総理！人気回復の妙案が見つかりましたな。
日本も真似すれば総選挙勝利間違い無しですよ。

■BBCは明確に指摘「効果？ない。20％引でも売れないのに。小売店はクリスマス商戦を迎えた時期で対応大変。公共支出も大幅削減、それでも足りない場合は1000億ポンドもの借入れの《ブーメラン予算》」
[BBC 2008/11/23]
　個人消費は経済の2/3を占めます。財務相が考えているのは、いま消費を増やし、差し迫る景気後退の将来的な消費悪化を防ぐということ。
　経済研究所のRobert Chote氏はこう言う。「景気を短期的に刺激したいということで、付加価値税減税は魅力的。所得税減税だと消費にお金が回らない」。
　経済担当Hugh Pyn記者に聞きます。
Ｑ：この動き、果たして効果があがるでしょうか？
Ａ：そこがポイントですよね。「果たしてこれで消費者の財布の紐が緩むか」ですが、
小売店では20％の値下げも珍しくないですから、購買力の刺激という点ではそれほどの効果はあげられないのではないか。
（※米国のクリスマス商戦は50％引でも玩具などが売れないとABCが報道）
　既に大手小売店チェーンの担当者がコメントしていますが、「クリスマス商戦を迎えたこの時期に、税率引下げに対応するのは一苦労だ」と言う。
　とはいうものの、小売業界は今回の動きを歓迎。効き目があるかどうかはともかくｗ、一本注射を射って欲しかった所だというわけですね。
Ｑ：《ブーメラン予算》という言葉がありましたが、やはり最終的には国民がツケを払うハメになるのでしょうか？
Ａ：そうですね。数年後に増税となるだけではなく、公共支出も大幅に削減されることになる。「金融市場に対して減税した分は、いずれ増税で補填する」と明確に言わないといけないわけですね。
　それだけではなく、公共支出も大幅にカットし、それでも足りない場合は1000億ポンドもの借入れをすることになると。
　1000億ポンドといえば産業の8％もの額で、90年代、保守党政権の景気刺激策よりも大きな額となる。

麻生はコレをやるべきだったな

景気が良くても悪くても
世の中に流通するお金の量は、あまり変わっていない。
金融緩和・金融引き締めなど
各国の中央銀行で世の中に出回るお金の量を多少は調節しているけど
大きくは変わっていない。

景気が良いと言う事は、お金が良く回って動いている状態の事であり
不景気になるのは、極一部の人間による富の独占が原因であり
富が一握りの人間に集中して、お金が流通しなくなるからです。

弱肉強食の競争原理での資本主義は
結局は勝者敗者など格差を生み、時が経つにつれ格差が広がり
一握りの大資本家に富が集中し
大多数の一般庶民は、知らない間にどんどん貧困になってしまう。

景気を良くするには、少数派の金持ちに増税して
大多数派の貧困層を減税して、貧困層に金を配るしかない。
貧困層に限定したばら撒きは、非常に有効な政策なのです。
貧困層への減税は景気回復・内需拡大に絶大な即効果があるのです。
眠っている政府の120兆円以上と言われる膨大な埋蔵金の放出も
お金の流通量が増へ回転がよくなり内需拡大にとても有効な策なのです。
この金融危機が起こる前に、誰かが大量に儲けて溜め込んでいるはず。
いったい誰なんだろう？ユダヤ資本か？アラブか？ 霞ヶ関の埋蔵金か？
自家用ジェット機を５台以上も持つ大富豪のGMの社長なのか？

どこかの金持ちばかり優遇する国と違うな

>>1
これも意味ないだろ
１７.５％もある消費税が２.５％下がったところで誰が何を買うんだ？

日本勝ったな

自民党ざまああｗｗｗ