【産經の主張】 カルテル 摘発強化は当然の流れだ
1 ：ランボルギーニちゃんφ ★：
★【主張】カルテル 摘発強化は当然の流れだ
国内外で日系企業の価格カルテルをめぐる摘発が続いている。
日米欧の独禁当局が強い姿勢を打ち出しているためだ。
カルテルは、企業の価格競争を阻害し、経済全体の活力を失わせる。
その結果、消費者の利益が損なわれる。
公正で公平な競争社会を維持するには、カルテルの摘発強化は当然の流れである。
公正取引委員会の告発を受けて、東京地検特捜部が独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で
強制捜査に乗り出したのは、建材向け亜鉛メッキ鋼板をめぐる価格カルテル事件だ。
淀川製鋼所や新日鉄子会社の日鉄住金鋼板、新日鉄が筆頭株主の日新製鋼の計３社が公取委に告発された。
ＪＦＥ鋼板もカルテルに加わっていたが、事前に談合の事実を認めて“自首”したため、告発を免れた。
米国が摘発したのは、パソコンなどに使われている液晶ディスプレーの価格カルテルである。
シャープと韓国と台湾のメーカー３社に対して罰金の支払いを命じた。
欧州連合（ＥＵ）は自動車用ガラスの価格カルテルをめぐって、旭硝子や日本板硝子の英子会社ピルキントンなど４社を摘発した。
企業のグローバルな活動が広がっている中で、各国はカルテル行為の共同摘発を強化している。
今回の米欧での摘発はその連携調査の成果である。
問題は今回摘発された企業の中には初犯ではないところが少なくないことだ。
企業が、摘発されて制裁金や罰金を支払うよりも、カルテルで得る利益の方が多いと
考えているとすれば、その談合体質の根は深い。
欧米は、独禁法違反に対して巨額の制裁金を科す厳罰主義の姿勢を強めている。
日本も、違反企業への制裁金の引き上げや時効までの期間を延長する内容を盛り込んだ
独禁法改正案を先の国会に提出したが継続審議となった。
欧米と独禁法制で整合性を取るためにも、国会は、早急に法案審議に入ってもらいたい。
サブプライム問題に伴う金融危機と世界経済の減速で、企業は収益確保が難しくなっている。
しかし、競争は新たな創意工夫と技術革新を促す。
それが、結果として消費者の利益を高め、日本経済を強くする。
企業は、競争によってよりよいモノを消費者に提供するという存在意義を再認識してほしい。
産經新聞 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081114/biz0811140337000-n1.htm
▽関連スレ
【日経社説】 悪質極まりないカルテル・談合、鉄鋼業界は猛省を 新日鐵総帥の三村明夫会長がグループの規律を引き締めてほしい
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1226450879/
【独禁法違反】 新日鐵常務も６年前に同席 亜鉛めっき鋼板の価格カルテル、「社長会」で協調確認 東京地検がメーカー捜索
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1226464722/
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2 ：名前をあたえないでください：2008/11/14(金) 19:23:33 ID:6j8bQ3JL
ある程度はカルテルがないとどの企業も終わるだろ どの会社も近くのライバル会社とは話合って金額出してるはず
3 ：名前をあたえないでください：2008/11/14(金) 19:34:22 ID:jMZCDb06
カルテルに一罰百戒を与えるより、
寡占状態を出来るだけ作らないような事を優先しろよ。
企業の合併を誘発しかねないのに、
寡占化が進みまくって喜ぶのは金持ちだけだぞ。
それに知的財産を振り回す方法が酷すぎる。
いまや商業のための知的財産活用ばかりで、文化の多様性を阻んだり、
消費者の為にならない使い方が当たり前になってる。
本当は消費者のためでなく、投資家のために仕事してるんじゃないの？
寡占状態を出来るだけ作らないような事を優先しろよ。
企業の合併を誘発しかねないのに、
寡占化が進みまくって喜ぶのは金持ちだけだぞ。
それに知的財産を振り回す方法が酷すぎる。
いまや商業のための知的財産活用ばかりで、文化の多様性を阻んだり、
消費者の為にならない使い方が当たり前になってる。
本当は消費者のためでなく、投資家のために仕事してるんじゃないの？
4 ：名前をあたえないでください：2008/11/27(木) 02:33:12 ID:db4/c0pu
5 ：名前をあたえないでください：
外国で外国政府から罰金を払えといわれ、その金が用意できない場合は、
その金は何処から用意するのか。日本から持ち込めればそれで問題は解決。
しかし、日本から大金を持ち出す為には日本政府の許可が必要。
もし許可が下りなければ、その国の権益を捨てるか、その国で借りるしかない。
現地に進出している日系の銀行から借りる事が出来ればいいが、
誰が見ても返済する力の有る企業でも不可能になる場合がある。
そうなれば、現地の財力のある会社に出資してもらう方法や、
現地の財力の有る企業と合併するなどの方法に絞られてしまう。
出資となると当然役員が送り込まれる事になるのだけれど、
その企業の長期視点での業績向上を考える役員が来るとは限らない。
出資元の息のかかった別の企業と提携して効率を上げないと、
貸し出しを止めると脅すようなことを言われれば逆らえない。
そして、提携や合弁が合併にまで進めばどうなるか。
合併効果で業績が元より良くなっている状態の時は、
問題が表面化することは少ないが、
いずれ景気の波等で業績の悪化が目立つ時が出てきてしまう。
そうなった時に出身国がバラバラの役員が役員会をするとどうなるか。
出資元の息のかかった役員が多数派となってしまう訳だ。
もう、この状態になれば、出資元の思いのままに巨大組織が
動かされてしまう事になってしまう。
好きな様に部門の統廃合が為され、出身国の技術移転を加速させたりで、
元の出身国の利益になるような事は殆ど無いと考えていい。
もっとも、闇カルテルは許されるべきではないが課役であたるべき問題だ。
外国企業の経済犯罪でも母国の責任者の指名手配と、
逮捕要請が出来るのに、何故この方法が取られないか。
現地法人にのみ鉄槌を打ち下ろすような事をするが何故なのか推測がつく。
外国政府が自国企業の利益につなげるような収奪をしていいものではない。
これを狙っている訳ではないと言えるだろうけど、
発揮される効果はこの結果に近づける力を持つ。
その金は何処から用意するのか。日本から持ち込めればそれで問題は解決。
しかし、日本から大金を持ち出す為には日本政府の許可が必要。
もし許可が下りなければ、その国の権益を捨てるか、その国で借りるしかない。
現地に進出している日系の銀行から借りる事が出来ればいいが、
誰が見ても返済する力の有る企業でも不可能になる場合がある。
そうなれば、現地の財力のある会社に出資してもらう方法や、
現地の財力の有る企業と合併するなどの方法に絞られてしまう。
出資となると当然役員が送り込まれる事になるのだけれど、
その企業の長期視点での業績向上を考える役員が来るとは限らない。
出資元の息のかかった別の企業と提携して効率を上げないと、
貸し出しを止めると脅すようなことを言われれば逆らえない。
そして、提携や合弁が合併にまで進めばどうなるか。
合併効果で業績が元より良くなっている状態の時は、
問題が表面化することは少ないが、
いずれ景気の波等で業績の悪化が目立つ時が出てきてしまう。
そうなった時に出身国がバラバラの役員が役員会をするとどうなるか。
出資元の息のかかった役員が多数派となってしまう訳だ。
もう、この状態になれば、出資元の思いのままに巨大組織が
動かされてしまう事になってしまう。
好きな様に部門の統廃合が為され、出身国の技術移転を加速させたりで、
元の出身国の利益になるような事は殆ど無いと考えていい。
もっとも、闇カルテルは許されるべきではないが課役であたるべき問題だ。
外国企業の経済犯罪でも母国の責任者の指名手配と、
逮捕要請が出来るのに、何故この方法が取られないか。
現地法人にのみ鉄槌を打ち下ろすような事をするが何故なのか推測がつく。
外国政府が自国企業の利益につなげるような収奪をしていいものではない。
これを狙っている訳ではないと言えるだろうけど、
発揮される効果はこの結果に近づける力を持つ。