【日経社説】 悪質極まりないカルテル・談合、鉄鋼業界は猛省を　新日鐵総帥の三村明夫会長がグループの規律を引き締めてほしい

★社説１　目に余るカルテル、鉄鋼業界は猛省を（11/12）

　建材用亜鉛めっき鋼板の価格カルテルをめぐり公正取引委員会は11日、
日新製鋼など大手鋼板メーカー3社を独占禁止法違反の容疑で刑事告発した。
違法行為に対する処分を強化した改正独禁法の施行後のカルテルであり、悪質極まりない。

　鉄鋼業界はこの数年間に何度も独禁法違反で摘発されている。
消費者やユーザー企業の負担を重くし、日本の国際競争力をそいでいる事実に罪の意識はないのだろうか。
カルテル・談合を早くやめるよう鉄鋼業界に猛省を求めたい。

　告発されたのは新日本製鉄と住友金属工業が出資する日鉄住金鋼板（東京）、
新日鉄が最大株主の日新製鋼のほか淀川製鋼所。
ＪＦＥ鋼板（東京）もカルテルに加わったが、最初に自主申告し告発を免れた。

　改正独禁法は2006年1月から施行となった。その直後の同年4月ごろ、
問題の4社は小口顧客向けの亜鉛めっき鋼板を約10％値上げすることを決め、7月出荷分から実施した。
改正法の精神を全く理解しない違反で刑事告発は当然である。

　鉄鋼業界の独禁法違反は目に余る。新日鉄など6社はステンレス鋼板の価格カルテルで
05年春に総額約67億円の課徴金納付命令を受けた。旧日本道路公団などの鋼鉄製の
橋の工事をめぐる談合では鉄鋼会社を含む44社が同129億円の課徴金納付命令を受けている。

　さらに鋼鉄製ガス供給管の敷設工事の談合で昨年末、4社が総額7億円強、
土木工事用の鋼材のカルテルでは今年6月に新日鉄、ＪＦＥスチールなど
3社が約20億円の課徴金納付命令をそれぞれ受けた。

　昔からのカルテル・談合体質を変えられないとしたら、事態は深刻である。
カルテル・談合の首謀者への処分強化などを盛り込んだ独禁法の再改正案は先の国会で継続審査となった。
今国会では未審議だが、早く成立させる必要がある。

　公取委にも言いたい。今回の事件の解明では改正独禁法で導入した
「違法行為を自主申告した企業に課徴金の減免措置などをとる制度」が役だった。
だが、この制度の導入は米国に13年、欧州連合に10年遅れた。
欧米に学ぶべき点があれば早く採り入れるべきだ。
カルテル志向が強い鉄鋼業界の合併を安易に認めてこなかったかも再考の要があろう。

　カルテルや談合を何回も摘発された新日鉄グループの総帥、
三村明夫同社会長は現政権の経済財政諮問会議議員を務める。
日本経済の未来を思うなら、まず自らの会社グループの規律を引き締めてほしいものだ。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20081111AS1K1100411112008.html

▽過去スレ
【社説】 談合、価格カルテル…　相次ぐ不正摘発でも懲りない鉄鋼業界　新日鐵総帥の三村明夫社長は談合廃絶に指導力発揮を…日経新聞
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201228055/

▽関連スレ
【相次ぐ不正摘発でも懲りない鉄鋼業界】 新日鐵子会社などメッキ鋼板大手４社、カルテルで業績回復
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1226353833/

建材を安くしないと
公務員の賄賂が減ってしまうからな！

日経はいい加減インサイダーを止めて引き締めてほしい

インサイダーのお前がいうな

各社の会長会でよく話し合ってみます

新聞業界の談合にどっぷり浸かったお前が言うな!

関連ニュース

【独禁法違反】 新日鐵常務も６年前に同席　 亜鉛めっき鋼板の価格カルテル、「社長会」で協調確認　東京地検がメーカー捜索
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1226464722/

★鋼板カルテル摘発　法令順守の精神どこへ '08/11/13

　鉄鋼業界では、コンプライアンス（法令順守）はどうなっているのだろうか。
亜鉛メッキ鋼板をめぐる価格カルテルで、十七年ぶりに司法のメスが入った。

　東京地検特捜部はきのう、公正取引委員会の刑事告発に基づき、
鋼板メーカーの本社などを家宅捜索した。トタン板などに使う亜鉛メッキ鋼板の
販売価格を話し合いで取り決めるなどし、不当に競争や取引を制限した容疑である。

　カルテルを結んだとされるのは日鉄住金鋼板、ＪＦＥ鋼板、日新製鋼、淀川製鋼所の四社。
このうちカルテルの違反を公取委に自主申告したＪＦＥ鋼板だけは、
課徴金減免制度の適用で告発対象から外された。

　公取委が告発したのは時効（三年）にかからない二〇〇六年四月のカルテルだ。
三社は亜鉛メッキ鋼板を約１０％値上げすることを決めた。販売価格の低迷で
苦しんでいただけに、各社の業績回復に役立ったともいわれる。

　ただ、その年の一月には、課徴金減免制度や処分の罰則強化を柱とした
改正独禁法が施行された。それでもカルテルが結ばれたのは業界生き残りが
狙いとはいえ、はなから法令を守る意識に欠けていたとみられても仕方あるまい。

　見逃せないのは、経営トップが関与した疑いだ。カルテルが始まったとされる〇二年、
大手メーカー六、七社（現在は四社に統合）の社長らが二度の会合で、
価格下落を防止する申し合わせをしたことが明らかになっている。
さらに、安値販売した一社に対して、共同歩調を取るよう締め付けをした事実も浮かび上がった。

　トップの指示により会社ぐるみで違反をしていたことになり、由々しきことだ。
地検は当時の役員らを調べるという。全容の徹底解明が欠かせない。

　実際、鉄鋼業界では独禁法違反が相次いだ。新日本製鉄など六社による
洋食器用ステンレス鋼板の価格カルテル、高速道路の鋼鉄製橋の工事をめぐる談合、
ＪＦＥスチールなど四社による土木工事用鋼材の価格カルテルなど、ここ数年でもこんな具合だ。

　日新製鋼はステンレス鋼板の価格カルテルで公取委から排除勧告を受け、
カルテルからの離脱を取引先などに表明していた。にもかかわらず、再び違反に手を染めた。
証拠が残らないよう会合は欠席し、電話で価格調整に加わるという手口だった。
公取委が刑事告発に踏み切ったのは当然である。

　価格カルテルは値上げなどの合意から実行までに複数の企業、部署が関与し、
個人の刑事責任を問うには立証が難しい面もある。
その意味では、自主申告した企業が告発を免れる課徴金減免制度は一定の効果を挙げ、
今回の告発にも結びついたといえようか。

　一方で、公取委はより一層罰則を強化して、再発を防ぐ考えだ。
首謀者の処分を強化するなどの対策を盛り込んだ独禁法の再改正案が、
先の国会で継続審議となっている。早期に成立させる必要があるだろう。

中国新聞　http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200811130098.html

インサイダー好きがカルテル気狂いを批判するのか？

犯罪のチャンピオン企業大同特殊鋼・スターインフォテック等の犯罪行為！
↓
http://www.geocities.jp/kokuhatu5471/