【世論調査】 麻生首相が発表した追加経済対策「効果がない」６１％　田母神氏を空幕長に任命した政府の判断に「問題がある」６５％

★日米関係は変わらず ５６％

　ＮＨＫの世論調査によりますと、アメリカ大統領選挙で民主党のオバマ氏が
当選したことを受けて、今後の日米関係がどうなると思うか尋ねたところ、
「変わらない」と答えた人が５６％で、最も多くなりました。

　ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、
コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で、
世論調査を行い、調査対象の６２％に当たる１０３８人から回答を得ました。

　このなかで、アメリカ大統領選挙で民主党のオバマ氏が当選したことを受け、
今後の日米関係がどうなると思うか尋ねたところ、「よくなる」が２２％、
「悪くなる」が１０％、「変わらない」が５６％でした。

　また、麻生総理大臣が発表した追加の経済対策が、
今の景気の状況を改善するために効果があるかどうか聞いたところ、
「大いに効果がある」が４％、「ある程度効果がある」が２７％だったのに対し、
「あまり効果がない」が４６％、「まったく効果がない」が１５％でした。

　そして、航空自衛隊のトップだった田母神前航空幕僚長が、先の大戦をめぐり、
政府の見解と異なる内容の論文を発表し更迭されたことに関連して、
田母神氏を航空幕僚長に任命していた政府の判断について質問したところ、
「大いに問題がある」が３０％、「ある程度問題がある」が３５％だったのに対し、
「あまり問題はない」が１８％、「まったく問題はない」が６％でした。

NHK　http://www3.nhk.or.jp/news/k10015293621000.html#

ネトウヨ涙目ｗ

「効果」があるかどうかはやってみないと誰にもわからない！

　田母神氏を幕僚長から更迭した政府の判断に「問題がある」かどうか聞くべきだ！

そう思うんなら、支援を辞退しろ
世論調査によれば、半分以上の世帯が辞退するんだから
それだけ無駄な税金が使われずに、次期政権の後押しになるはず
意地を張って、結果を出してみろ

>田母神氏を航空幕僚長に任命していた政府の判断について
某所のアンケートと差が激しいなどちらが信頼できるのか

何時も思うが、どこの「世論」で調査してるんだろうな？

スレタイと内容が違い過ぎる
いい加減剥奪しろよ

↓麻生さんの読めない字

有無（ゆうむ）
詳細（ようさい）
踏襲（ふしゅう）
前場（まえば）
措置（しょち）


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>>6
韓国、在日、北朝鮮。

自公政治を何時まで続けるのだね？解散カイサン。

天下国家のために公務員の給料を真面目に考えてみないか？

公務員給与を民間平均年収４３７万円にするだけで
国及び地方の公務員人件費が１２兆6千億円の歳出削減が出来ます。

それに、官僚ОＢ天下り機関関連費用の年間１２兆6千億円の税金支出を全廃して
公務員人件費削減分１２兆５千億円を合わせて合計２５兆円の歳出削減が出来ます。

この２５兆円は、今年度に発行予定の６０年返済の国債２５兆円と同額であり

つまり、将来人口激減の若者や子供やまだ生まれない子孫らが主に返済になる
６０年返済の国債を発行しなくても国家予算が組めるようになります。

ＮＨＫの調査なんて信用できるのか？

＞コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ

この調査に答えた人いたら手を挙げて

知識もない人に難しい質問をして適当な答えをもらってどうするんだろう
多数派が正解なわけじゃないし、いずれ出る結果が多数派の答えと違ってたら
国民が馬鹿みたいじゃん

つうかよく見たら、効果がない61％って日本語おかしいな
あまり効果がないは少し効果があるって事じゃないか
でもこれ選択肢の「あまり効果がない」を「効果がない」にして
「効果がない」を「悪化する」にしても心理的に同じような％になりそう

＞「問題がある」６５％


誘導尋問ありきで６５％は思ったより低いな

日本国憲法＝連合国が日本を支配するために作った法体系
日米安保＝連合国が日本を占領し続けるための軍事条約
日本政府＝連合国の傀儡政権
日本マスコミ＝連合国の日本向け宣伝機関
日教組＝連合国の日本人洗脳組織
日本＝連合国(国連)の敵

>>16
高すぎたら逆に怪しいと思う奴が増える。

そんなに世論調査が信用できないんだったら、選挙やって確かめればイイじゃん。

そもそも日本の選挙自体が信用できんが

今度の総選挙では小沢民主が勝利するだろうが、
公務員系労組(国公、自治労、日教組)とつながっているので
運営は難しいだろうな。
国家公務員人件費２０％カットを言っているが、これは
総人件費のカットで、２０％定員を減らすだけ。
職員の給与は相変わらず高いままだ。
独立行政法人も半分整理すると言っているが、今や２０万人
以上の職員がおり、労連・連合系職員の首を切れるはずがない。
独立行政法人の中でも特殊法人系が特に給与高い。

国家公務員は人事院が給与勧告をしているが、この根拠
があいまいだ。労働基本権制限の代償として
決めているのだが、一般事務職で８００万は
どうみても上場一流大企業準拠。
公務員給与はあくまで一般民間給与に準ずるべきだ。

民主は欧米の公務員給与体系を見習うべき。
仕事で世界回ったが、だいたい一般事務職は３００万。
米国の小中教員は３００−４００万。
欧米でも高級官僚は１０００万以上で高いがこれは政権変わると
クビだから非正規雇用のようなものだ。

あと日本の地方公務員は自治体人事委員会が給与勧告するが、
これが国を上回りとんでもなく高い。
一般事務職だけでなく給食のおばちゃんや技能作業員にも
８００万は驚きだ。自治労の功績か。
総務省の発表でも地方自治体の人件費率は
９０％を越えており、財政難の最大の原因は
給与が高い事だ。

http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20081014-01-0901.html

バカ軍人の暴走を許すな！！
防衛省・自衛隊は暴走をはじめた。文民統制は完全に破られている。
この危険を認識せよ！

田母神を軍法会議に付し死刑をもって処断し、もって百戒とすべし！

政府方針に違背する叛乱逆賊は即時一兵卒に降格し、しかる後懲戒免職にすべきなのだ。
これをしない世襲バカ大将浜田も死罪とすべきである。