【民主党】 「ＧＤＰ2%上げできる」　高速道路無料化や年額31.2万円「子ども手当」など"生活第一"民主党の経済・金融危機対策

★「ＧＤＰ２％上げできる」　民主の経済・金融危機対策

　民主党は５日、「子ども手当」や揮発油（ガソリン）税の暫定税率廃止など
衆院選でのマニフェスト（選挙公約）を柱とする「経済・金融危機対策」をまとめた。
実施後３年目には実質ＧＤＰ（国内総生産）を約２％上昇させることができるとしている。

　対策は、経済構造を内需主導型に転換するため家計が自由に使える可処分所得を
増やすことを主眼としている。「子ども手当」として子供１人月額２万６０００円
（年額３１・２万円）の支給で０・９４％▽揮発油税の暫定税率廃止で２・６兆円の
国民負担が軽減され０・５３％▽高速道路無料化で２兆円の国民負担軽減で０・４１％−と、
実施後３年目には実質ＧＤＰで計１・８８％アップの経済効果を見込んだ。
大企業による不当な値引きなどを禁止する「中小企業いじめ防止法」も制定する。

　金融危機対策では金融機能強化法復活に加えて、中小企業への融資条件の情報公開を
義務付ける「金融アセス法（地域金融円滑化法）」も制定する。

産經新聞　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081105/stt0811052239004-n1.htm

▽関連リンク
・民主党　web-site　http://www.dpj.or.jp/
●【衆院財金委】政府の追加経済対策はばらまきと批判　中川正春議員
　http://www.dpj.or.jp/news/?num=14471
●民主党「経済・金融危機対策」〜「生活第一」で将来を切りひらく〜
　http://www.dpj.or.jp/news/?num=14472

▽関連スレ
【世論調査】 次期衆院選で投票する候補者は民主28.6%、自民25.0%　政府の追加経済対策で景気は上向かない67.6%…11/2放送・新報道2001
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1225659208/

財源は

>>2
定額減税の財源は何なんだよ馬鹿

今度の総選挙では小沢民主が勝利するだろうが、
公務員系労組(国公、自治労、日教組)とつながっているので
運営は難しいだろうな。
国家公務員人件費２０％カットを言っているが、これは
総人件費のカットで、２０％定員を減らすだけ。
職員の給与は相変わらず高いままだ。
独立行政法人も半分整理すると言っているが、今や２０万人
以上の職員がおり、労連・連合系職員の首を切れるはずがない。
独立行政法人の中でも特殊法人系が特に給与高い。

国家公務員は人事院が給与勧告をしているが、この根拠
があいまいだ。労働基本権制限の代償として
決めているのだが、一般事務職で８００万は
どうみても上場一流大企業準拠。
公務員給与はあくまで一般民間給与に準ずるべきだ。

民主は欧米の公務員給与体系を見習うべき。
仕事で世界回ったが、だいたい一般事務職は３００万。
米国の小中教員は３００−４００万。
欧米でも高級官僚は１０００万以上で高いがこれは政権変わると
クビだから非正規雇用のようなものだ。

あと日本の地方公務員は自治体人事委員会が給与勧告するが、
これが国を上回りとんでもなく高い。
一般事務職だけでなく給食のおばちゃんや技能作業員にも
８００万は驚きだ。自治労の功績か。
総務省の発表でも地方自治体の人件費率は
９０％を越えており、財政難の最大の原因は
給与が高い事だ。

http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20081014-01-0901.html

子ども手当の創設や高速道路料金の無料化など、民主党の政策が明らかになった。
しかし、これらの実現には、２０兆５０００億円もの財源が必要だ。

同党の小沢一郎代表は財源について代表質問でも主張し、段階的に行うと述べているが、
これは実現不可能な内容だ。
小沢代表は、一般会計に特別会計も合わせ、ダブリを除いた純支出２１２兆円の
１割をカットすれば可能、と主張している。

ところが、細かく見てみると、無理ということが明らか。一般会計、特別会計の
２１２兆円の内訳は、

（１）国債費（約８７．８兆円）（２）社会保障関係費（約６６．８兆円）
（３）地方交付税交付金（約１６．６兆円）（４）財政投融資（約１０．８兆円）
（１）〜（４）の合計１８２兆円――など、いずれも削ることは無理。

民主党は残る３０兆円をやりくりして、２０兆円を捻出するというが、、
実行すれば、教育費の削減など、生活を直撃する事態に陥りる。
民主党は月額２万６０００円の子ども手当を、中学３年生まで支給するとしている。
財源は扶養控除の廃止としている。

しかし扶養控除をなくしたら、子ども手当をもらえない高校生、大学生を抱え、
より教育費のかかる家庭にとっては、実質的な増税となってしまう。
児童手当も廃止されるので、実際の家計へのプラス分は1万5000円ほどしかならない。

子供手当てがもらえない高校生や大学生の家庭で配偶者控除を受けている
家庭は大増税！介護をしたり、病気で働けない人も大増税！

民主党は新聞広告にはこの事実を一切掲載せず、10月14日に国会で
この件が取り上げられたときも、大騒ぎをして審議をストップさせました。
なぜ、この件を隠すのか？
都合の良い事しか公表しない民主党は詐欺師集団！と批判されても甘受すべき！

高速道路料金の無料化は、大きな問題がある。高速道路の料金収入は
年間約２．５兆円で、４０兆円の借金を毎年１兆円ずつ返している。

残る１．５兆円で、補修などをしている。料金収入がなくなったら、４０兆円の借金は
どう返すのか。税金で返すとなれば、車を持たない人々の税金も、高速道路の借金返済
に充てしまう。

このように民主党の政策や財源論は、「絵に描いたもち」だ！
新聞各紙も、「農業者や漁業者への所得補償など多額の財政支出を伴う政策を並べたのに、
相変わらずその財源の輪郭さえはっきりしない」（「朝日」）、
「より具体的で説得力ある説明を欠いたままでは、政権担当能力の証明には不十分」
（「毎日」）と、厳しく指摘している。

また「政権交代」を盛んに叫んでいる民主党だが、昨年１１月の大連立騒動
が頓挫し、辞意を表明した小沢代表は記者会見で、こう述べた。

「民主党は、さまざまな面で力量が不足している。国民からも『本当に政権担当能力があるのか』
という疑問が提起され続け、次期衆院選での勝利が大変厳しい情勢にある」
党首自ら、政権担当能力がないと明言した党に、何ができるのか。

民主党が本当に国民から信頼され、政策も信頼されるようになるには、
小沢代表の金銭問題にケジメをつけさせ、代表を退いてもらうしかないだろう！

清潔で誠実な党や議員ならば、多少政策が曖昧でも政権を任せてみよう！と
思い投票する人も増えるだろうが、今の民主党はその期待に答えていない。

小沢一郎・民主党代表の不動産問題を取り上げた「週刊現代」の記事で名誉を毀損されたとして、
小沢氏と民主党が講談社と著者の長谷川学氏らを訴えていた。

その控訴審判決で、２００８年6月4日、東京高裁（柳田幸三裁判長）が「記事は真実であり名誉毀損に当たらない」
として1審の東京地裁判決を支持。
小沢氏側の請求は棄却され、講談社側が勝訴。 尚、小沢一郎は最高裁への上告を断念し
判決は確定している。

週刊現代（06年6月3日号「小沢一郎の“隠し資産”を暴く」）は、小沢氏の政治資金管理団体
「陸山会」が都内などにマンション10戸、6億円以上（その後、さらに買い増しして現在は10億円超）
を所有していることを調査報道で明らかにし、その全てが小沢氏名義であることなどから、
小沢氏の実質的な隠し資産」ではないかと追及していた。

小沢一郎代表の資金管理団体"陸山会"が全国に保有する（していた）物件について

＞問題点
＞政治献金を受け取る際は贈与税、法人税がかからず、また公益性の高さから
＞運用は預貯金や国債などに限られる。株式投資などは禁じられている。

＞�@仮に売却して利益が出た場合、不動産売買で運用したのと同じ結果になる。
＞�A購入したマンション物件から賃貸料を得ている。
＞�B小沢氏が引退したら、これらの物件は小沢氏個人の物件なので、小沢氏の家族へ相続できる。
＞�C政治目的の献金が、不動産購入に使われている。

以上、高裁が小沢の控訴を棄却したのは。当然だ。
▼関連ＵＲＬ　
http://tamtam.livedoor.biz/archives/50701462.html

すんませんが、公務員給与は、
民間の最低以下じゃないとおかしいんですわ

労働者の給与の一部や法人の儲けの一部が税金として納めるわけなんだから
公務員給与が、民間の水準だと予算をオーバーするよ。

子供手当っておかしいと思う。
自分の収入あるから子供作ったのであって
なんで国が面倒見る必要あるのか。
それこそモラルハザードだろ。
収入少ないから、将来の見通しがない
非正規が子供作れない世帯を無視して子供手当とか
わがまま貴族としか思えない。
税金納めてない人に給付金を与えるのがモラルハザードなんだから
子供手当も同じくモラルハザード。
生んだ子供は自分で稼いで育てるってマインドを台無しに
してしまうから。

みんな民主党を支持してるだけであって、小沢には期待してない。

>>9
子供を育てるのは社会の責務である。
親に負担を強いる発想は誤り。

だから、子供手当て増やしても扶養控除なくなるんだろ？
単純に考えて、嫁と娘で俺年７２万の控除があるわけで・・・

旨みあるのこれ？

よく、車を持たない人には利益無いっていうけどさ、
商品の配送とか、宅配とか、子や孫が訪ねてくる回数が増えたりとか、
結構な恩恵があると思うけどな。

>>13
すいません。片道３００ｋｍ運転するの、四半期に１回ぐらいで勘弁してください。
それ以上はしんどいです＠孫つれて行くの

>>14
高速と一般道路では疲労が違うだろ！

俺は下道を走るのが好きなので倍の時間掛けて走っているけど、
女房子供はそれなら行かないなんていうぞ。高速好きには福音。
しかし、民主案の無料は問題あるぞ！いろんな面で入会地の悲劇というのが起こる。
事故、犯罪、ゴミ、そして不公平とモラルの低下。

有料というのは、会員制と同じなわけで、無料化で一気に大衆化される。
装わなければ行けなかった六本木が、ステテコでOKな山谷になるわけだ。

簡単だ
天下りをすべて廃止し、特別会計、一般会計共に公表すればよい
遡って天下った奴から飛び石退職金返済させればよい。

くっだらねえ。民主なんか絶対入れねえ。

公務員の給与を世間並みに下げれば消費税を無くして減税でき高齢化にも対応。
しかし政治屋はこの事を封殺！

★血税すべてが公務員の人件費に消えている事実 ２
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/soc/1219630786/

経済のパイを増やさずに切り分け方を変えただけでGDP増えるわけ無いだろバカ
あっちを増やした分こっちに皺寄せが来て全体で見たら何も変わらんわ

子供手当てって控除の廃止とセットだから効果マイナスでしょ
ガソリンの暫定税率の廃止も道路工事って公共事業の廃止とセットだからGDPにはさして関わりないだろうし

子供手当や出産の無料化はいいが日本国民に限定すべきだろ

そもそも国債の償還が、税収規模からは返済不能となっているので、
官僚、公務員が開き直っている構図がある。

前の大戦で言えば、山本五十六がジュネーブ軍縮調停失敗して、日本が建艦競争に
負けることが確約したのと同じで、以後海軍は開き直って戦争の道へ！