【ノーインテリジェンス】 KY田母神空幕長の国益空爆　不用意な情報発信は危機管理意識の死角から

>>7の続き

●あり得ない「国際発信」
　今回の「懸賞」は主催者企業が最初からシナリオとスケジュールを書いたものだと思われます。
　発表時点ですでに「英訳」が作られており、賞のホームページから「日本語版」と「英語版」が
ダウンロードできるようになっていました。日本国には憲法の保障する表現の自由があります。
その上で、この「英語版」はかなり露骨に、国益を損ねる情報発信になっていることを指摘せねばなりません。
　敢えてリンクは貼りませんが、ご興味の方はグーグルで「アパグループ　真の近現代史観」などの
鍵語で検索すれば、実物をごらん頂けます。
　これを見て第一に想起せざるを得なかったのは、昨年6月14日に従軍慰安婦問題に関する
「意見広告」がワシントンポストに載り、それが引き金となって、日系のマイク・ホンダ下院議員(民主)が
提出した「従軍慰安婦問題について日本政府が歴史的責任を認め、公式に謝罪するよう求める決議案」が
可決されてしまった経緯でした。

●「ワシントンポスト」での自爆広告
　日米交渉を決定的に不利にした、このトンでもない決議の引き金を引いたのは、
屋山太郎、櫻井よしこ各氏らと国会議員44名の連名で出した「真実」と題する
従軍慰安婦(性奴隷)強制否定の「全面広告」でした。ワシントンポストの一面をまるまるつかって

1.日本軍は業者に強制して慰安婦にしてはいけないと警告していた
2.警告に反し処罰された業者もいた
3.オランダ領インドネシアでは誘拐事件が発覚し慰安所が閉鎖
4.米議会証言は、元慰安婦の証言に基づくというが、裏づけがない
5.売春は当時合法だった。
　といった内容を主張するものでした。

　いま米国の、もっとも常識的な市民層が読める形でこういう言葉が並ぶと、いったいどういう
反応を引き起こすか、何が起きるのか、一切の空気を読まない「情報発信」ならぬ「ストレス発散」で、
この記事は明確に日本の国益を害する結果、米国議会による「反日決議」を呼び込んでしまいました。

　この意見広告は、同紙に直前の4月26日に載った韓国系団体が出した意見広告への
「反論」だったそうですが、マイク・ホンダ下院議員はもとより、親日派の最長老で、
唯一の日系上院議員、穏健派のダニエル・イノウエ氏(民主)らすら、強烈な不快感を表明し、
米議会での日本政府への謝罪決議案可決を導きました。このため多くの外交官が進める
多数の交渉に圧倒的な不利が生じ、著しく国益が毀損されたと聞いています。

（続く）