【政治】 社会保障、抑制を転換　消費税率上げ、2015年度3.3〜3.5％必要　政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）が最終報告

★社会保障、抑制を転換　消費税率上げ、15年度3.3―3.5％必要

　政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）は4日の会合で、
社会保障制度の拡充のために必要な財政試算を盛りこんだ最終報告を発表した。
保険料方式の年金制度を維持する場合、2015年度時点では消費税率に換算して
3.3―3.5％の追加財源が必要と指摘。25年度時点では6％にまで膨らむとした。
消費税率引き上げを含む国民負担増に加え、社会保障費の抑制基調からの転換を鮮明にした。

　試算は「年金」「医療・介護」「少子化対策」の3つの分野の費用推計の合計。
報告では保険料方式とともに基礎年金の財源を税で賄う税方式の試算も併記し、
必要な追加財源は15年度時点で消費税率換算で6―11％、25年度で9―13％になるとした。(07:00)

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081105AT3S0402704112008.html

▽関連リンク
・社会保障国民会議　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/index.html
〜１０月２３日（木）に開催されたサービス保障分科会にて「医療・介護費用のシミュレーション結果」について議論がなされました。〜
医療・介護費用のシミュレーション（本体資料）[PDF]
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/iryou/siryou_1.pdf
医療・介護費用のシミュレーション（（解説資料）サービス提供体制改革の考え方）[PDF]
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/iryou/siryou_2.pdf
医療・介護費用のシミュレーション（参考資料）[PDF]
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/iryou/siryou_3.pdf
医療・介護費用のシミュレーション（シミュレーション・バックデータ）[ZIP]
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/iryou/siryou_4.ZIP
〜１１月４日（火）に開催された第９回社会保障国民会議にて「最終報告」が取りまとめられました。〜
●最終報告 [PDF] 　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/saishu/siryou_1.pdf
最終報告　付属資料 [PDF] 　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/saishu/siryou_2.pdf
最終報告　参考資料 [PDF] 　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/saishu/siryou_3.pdf
関連資料
4-1 中間報告 　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/chukan.html
4-2 公的年金制度に関する定量的なシミュレーション結果 　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/simulation.html
4-3 医療・介護費用のシミュレーション結果 　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/iryou.html
4-4 こどもと家族を応援する日本重点戦略会議報告 [PDF] 　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/saishu/siryou_4_4.pdf

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民主党支持者の方は、どんどん書き込みをお願いします。
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消費税増税はやむ終えないが、公務員給与下げるべきだ。
今度の総選挙では小沢民主が勝利するだろうが、
公務員系労組(国公、自治労、日教組)とつながっているので
運営は難しいだろうな。
国家公務員人件費２０％カットを言っているが、これは
総人件費のカットで、２０％定員を減らすだけ。
職員の給与は相変わらず高いままだ。
独立行政法人も半分整理すると言っているが、今や２０万人
以上の職員がおり、労連・連合系職員の首を切れるはずがない。
独立行政法人の中でも特殊法人系が特に給与高い。

国家公務員は人事院が給与勧告をしているが、この根拠
があいまいだ。労働基本権制限の代償として
決めているのだが、一般事務職で８００万は
どうみても上場一流大企業準拠。
公務員給与はあくまで一般民間給与に準ずるべきだ。

民主は欧米の公務員給与体系を見習うべき。
仕事で世界回ったが、だいたい一般事務職は３００万。
米国の小中教員は３００−４００万。
欧米でも高級官僚は１０００万以上で高いがこれは政権変わると
クビだから非正規雇用のようなものだ。

あと日本の地方公務員は自治体人事委員会が給与勧告するが、
これが国を上回りとんでもなく高い。
一般事務職だけでなく給食のおばちゃんや技能作業員にも
８００万は驚きだ。自治労の功績か。
総務省の発表でも地方自治体の人件費率は
９０％を越えており、財政難の最大の原因は
給与が高い事だ。

http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20081014-01-0901.html

公務員の給料を下げずに？
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