【地方分権】 １級河川の地方移譲、１４道県の２０水系のみと国交省　６５水系の移譲を求めていた分権委は「国交省案は不十分」と反発

★１級河川の地方移譲、２０水系のみ…国交省提示

　国管理の一級河川を都道府県へ移すよう求めた政府の地方分権改革推進委員会の勧告を受け、
国土交通省が移譲する河川として１４道県の２０水系を関係知事に提示したことが１日、わかった。

　いずれも小河川に限られ、同省の出先機関である地方整備局は、ほぼ現状のまま残る内容だ。

　分権委は今年５月の第１次勧告で、「河川管理は環境保全などとあわせて地域が総合的に実施すべきだ」として、
国の直轄国道と併せて一級河川１０９水系中、６５水系の移譲を求めていた。
しかし、同省が提示したのは、一つの都道府県内で完結する５３水系のうち、
北海道の７水系と青森、石川、静岡、三重、鳥取、島根、愛媛、山口、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島各県から
１水系ずつの計２０水系にとどまった。

　このうち、１６水系は源流から河口までの距離が１００キロ未満。
２０水系全体でも移譲区間の総延長は約７５０キロで、
全一級河川の国直轄管理区間（約１万５００キロ）の約７％だ。

　国交省は、提示した２０水系であっても知事が拒否すれば移譲しない反面、
２０水系以外で知事が移譲を求めれば協議に応じる方針で、すでに関係道県の知事と個別交渉に入っている。

　これに対し、分権委は「国交省案は不十分」と反発している。

　国の直轄国道と併せて一級河川の移譲が小幅なものにとどまれば、地方整備局が温存され、
１２月に予定する第２次勧告の柱となる国の出先機関の廃止・縮小改革も頓挫しかねないだけに、
第２次勧告では首相に大幅な移譲を求める方針だ。

讀賣新聞　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081101-OYT1T00843.htm

▽過去スレ
【地方分権】 直轄国道、15％の整備や管理を地方に　一級河川の４割の管理権限も移譲…分権改革閣僚折衝
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1211235765/
【地方分権改革推進委】 道路・河川の整備管理の権限を地方に移す際に国からの財源措置をどうするか？　ＷＧで具体策を検討へ
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1218407992/

経済効果の少ない
治水・治山が疎かになってるのは
明らかなんだが
手がうてん

１４道県の２０水系は災害が多発するようになりますね。わかります

国が直轄で管理しなければならない合理的な説明を求む

国交省の０９年度予算の概算要求内容は、もはや国土のインフラ整備を目的としたものではなく、
省利省略であり、国家や国民よりも、国交省村の利権＝天下り先の確保や道路族議員と道路利権
で延命している経済的競争力を失った地方建設業などの税金寄生構造の維持などの利権温存目的
を優先したものである。
国交省は国家・国民を無視した戦前の関東軍の様な危険な存在となっている。
概算要求は、前年比１９％増の６兆２６２９億円。その主要な内訳としては、整備新幹線関係で
１５％増の３５２９億円（うち国費は８１２億円）、道路整備費は１５％増の２兆３２４５億円
である。地方に新幹線が新たに開通したことで在来線が赤字化し、新幹線の駅がないことでその
地区の経済がかえって停滞した割には、新幹線整備による全体の経済効果が薄かったりする事例
などは、インフラ整備目的が達成されていないことを意味する。
「整備新幹線」とは、建設工事を行うことで、整備新幹線関係の天下り団体や地方の建設業者へ
の仕事を確保することを目的にしたつなぎ的かつ短期的な「資金還流策」であり、長期的な経済
発展を目的とした本来のインフラ整備にはなっていない。
「道路「整備」費」も同じである。その証拠に、本当に必要な、慢性渋滞を緩和する大都市圏で
の道路整備は遅々として進まず、生活に必須の地方の建設済生活道路の維持管理は不十分なのに
も係らず、僅かな通行量しか期待できない場所での「新規道路建設」には多額の費用が支出され
る。道路整備の本筋とはかけ離れたものであり、天下り団体や地方の建設業者への仕事を確保す
ることを目的にしたつなぎ的かつ短期的な「資金還流策」でしかない。国民が納付した税金を、
一部の税金寄生者にだけ配分するという旧弊は改めるべき時期にきていることを国交省の役人は
認識し、国家エリートを自称するなら、先ずは自浄結果を概算要求で国民にアピールせよ。