【讀賣社説】 追加景気対策　早期実行で生活不安を断て　麻生首相は「中福祉・中負担」の社会保障制度の姿も国民に具体的に示すべきだ

★追加景気対策　早期実行で生活不安を断て（11月3日付・読売社説）

　世界的な金融危機が実体経済に影響してくるのは、これからだ。
切れ目のない景気対策で、国民の生活への不安を解消する必要があろう。
　政府・与党がまとめた事業規模２７兆円の追加景気対策は、
景気の悪化を食い止めるため、打てる政策を総動員する内容となった。
　今、大切なのは、対策を実施に移すスピードだ。政府・与党は具体策の詰めを急ぎ、
裏付けとなる第２次補正予算の編成と成立に全力をあげるべきだ。
　追加対策には、金融安定化や地方活性化策などと並んで、総額２兆円の定額給付金や
土日、祝日の高速道路料金の大幅な引き下げなど、国民に分かりやすい項目が並んでいる。
　最大の目玉となる定額給付金は、当初の定額減税から衣替えした。
減税より時間がかからず、所得税を納めていない収入の低い人にも恩恵が及ぶ。
　現金か金券で配られる。家族４人の世帯の給付額は、６万円を超える見込みという。
　１９９９年に交付された総額７０００億円の地域振興券では、新たな消費に回ったのは
給付額の３分の１にとどまったとされる。今回も消費喚起の効果は限定的、との見方もある。
　だが、外需を頼みにできない現状では、根気よく個人消費を刺激し、内需を少しでも盛り上げることが肝心だ。
　株安、円高にさらされ、消費者心理は急激に冷え込んでいる。給付金には、
その気持ちを和らげる効果があるだろう。
　住宅ローン減税の拡充は、内需への波及効果が大きい住宅の販売を下支えする。
高速道路料金の引き下げも、レジャーの活性化には役立ちそうだ。
　一方で追加対策は、社会保障の財源確保のため、個人、法人の所得、資産、消費課税改革の
方向性を「税制抜本改革の全体像」として年末に示すことも明記した。

　麻生首相はさらに踏み込み、３年後の消費税の引き上げを表明した。
財源問題があいまいなままでは、国民の将来に対する不安感は消えないと判断したのだろう。
　小泉内閣以来の政権が、消費税引き上げを避けてきた中で、今回麻生首相が引き上げの決意を示した意義は大きい。
政府・与党は臆せずに、消費税を含む税制改革の議論を進めてほしい。
　首相は、目指すところとして、「中福祉・中負担」の社会保障制度の整備をあげた。
その姿も国民に具体的に示すべきだ。

讀賣新聞　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081103-OYT1T00015.htm

▽関連スレ
【社会保障】 「中福祉・中負担」が国民のコンセンサスになっていると麻生首相が発言　経済財政諮問会議で安定財源確保を議論
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1224290724/

見つけた
http://image.hgazo.info/upload-file-idd1102151.jpg
http://image.hgazo.info/upload-file-idd1102152.jpg
http://image.hgazo.info/upload-file-idd1102153.jpg

ﾅﾍﾞﾂﾈいまだ元気だな
社説もﾅﾍﾞﾂﾈチェックに通ったものだけだろ

読売新聞の消費税増税の論調はほとんど狂気
ほぼ３日に一度は何かしらで言及している

２７００万人、５人に１人が６５歳以上で、
年金もらってる状態じゃあな。
消費税を上げて、年よりからも
薄く払ってもらうしかない。

マスコミは公務員給与にも切り込むべきだ。
今度の総選挙では小沢民主が勝利するだろうが、
公務員系労組(国公、自治労、日教組)とつながっているので
運営は難しいだろうな。
国家公務員人件費２０％カットを言っているが、これは
総人件費のカットで、２０％定員を減らすだけ。
職員の給与は相変わらず高いままだ。
独立行政法人も半分整理すると言っているが、今や２０万人
以上の職員がおり、労連・連合系職員の首を切れるはずがない。
独立行政法人の中でも特殊法人系が特に給与高い。

国家公務員は人事院が給与勧告をしているが、この根拠
があいまいだ。労働基本権制限の代償として
決めているのだが、一般事務職で８００万は
どうみても上場一流大企業準拠。
公務員給与はあくまで一般民間給与に準ずるべきだ。

民主は欧米の公務員給与体系を見習うべき。
仕事で世界回ったが、だいたい一般事務職は３００万。
米国の小中教員は３００−４００万。
欧米でも高級官僚は１０００万以上で高いがこれは政権変わると
クビだから非正規雇用のようなものだ。

あと日本の地方公務員は自治体人事委員会が給与勧告するが、
これが国を上回りとんでもなく高い。
一般事務職だけでなく給食のおばちゃんや技能作業員にも
８００万は驚きだ。自治労の功績か。
総務省の発表でも地方自治体の人件費率は
９０％を越えており、財政難の最大の原因は
給与が高い事だ。

http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20081014-01-0901.html

早く、基礎年金を消費税１０％でまかなって
だれでも、日本国民は６５歳になったら年金をもらえるにしろ！
企業も従業員の年金を払わなくていいから元気になる。

実際さあこういう時ってまず新聞からきっていくよな。

消費税上げたけりゃ、公務員の人件費削れ　まずはそれからだ

読売のこの記事読んだら生活不安になり社会不安になってきた。
新聞って信用できるのかな。

>>4

まったくそのとおりです。私は読売を長い間購読していましたが
消費税！消費税上げろ！とうるさい、字が大きくなったのは良いのですが
その分、記事の中身が減り読み応えが無くなってしまい購読を止めました。

今は朝日を購読していますがこれはこれで偏ってますね。新聞なんてこんなもんでしょうね。
私にはネットがあるので要らないんですが、隠居している父のために仕方なく購読しています。
父は新聞は別にどこでもかまわない人なので問題なしですが。

読売を止めてから毎日のように勧誘のためのセールスがやってきて
断っても断ってもやってくるんです。それも毎回、毎回違う人間です。
足腰が弱い父はその度に玄関に出て応対していて、肉体的にも精神的にも
かなり厳しいといっていましたので、販売店に抗議してやっと勧誘が来なく
なりました。

友人知人に聞くと朝日も同じようなもんで勧誘はしつこいてくどいらしいです。

ﾅﾍﾞﾂね読売新聞が､煽る消費税の値上げを画策｡財務官僚と組んで消費税23ﾊﾟｰｾﾝﾄ
｡初めから消費税値上げありきの馬鹿ｼﾅﾘｵ｡特別会計の無駄も削らない､官僚の
無駄も削らない､国民騙しの馬鹿ｼﾅﾘｵに､怒り心頭｡

生活保護打切られ車上生活に　小６少女、車を家代わりに学校へ-大阪まいかた（河北新聞）
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1225689015/