【北朝鮮問題】「日本は６者会談の場にいるよりも、いないほうがマシ」　現実味を帯びてきた「日本排除論」 [10/29]

　「われわれは、日本が参加する６者会談が必要かどうかについて思案中だ」（労働新聞２２日付）。
朝鮮の各メディアが日本の６者会談参加資格について問題視している。非核化プロセスに
障害をもたらしている「孤独な不満者」（２３日発朝鮮中央通信）を非難するその論調は、
外交当局の意向を反映したものと思われる。

参加各国も非難
　「日本排除」論は朝鮮の主観的な要求ではなく、国際社会の現実を反映している。

　朝鮮半島非核化の第２段階で履行すべき義務を放棄したのは日本だけ。日本は「拉致問題」を
口実にしているが、「行動対行動」の原則に沿って各国の義務履行が完結されてこそ次の段階へ
移ることができるというのが６者の合意事項である。

　米国は重油１００万トン分の経済・エネルギー支援問題で、日本の負担分を６者以外の国が
「代納」する方式を模索していると報道されているが、そのような方法で支援が完了されたとしても
朝鮮側が日本の公約違反を黙認するかどうかはわからない。

　核問題解決のために集まった各国の立場からすると、「拉致問題」で進展がないかぎり
６者が何を合意したとしても履行はできないと主張すること自体、荒唐無稽な詭弁だ。
しかし日本の身勝手な言動を予想できなかったわけではない。

　日本は６者会談に議題とはまったく関係のない「拉致問題」を持ち出した。非核化問題でも
自分の主張を述べるだけで行動したことはない。「日本は６者会談の場にいるよりも
いっそのこといないほうがましだという不便でやっかいな存在となっている」との指摘は、
労働新聞に掲載されたものだが、各国の本音もある程度代弁している。

　実際、過去には「日本をはずした核会談」が関係国の中で取りざたされたことがあるという。

　北京の外交筋によると、２００６年10月の朝鮮の地下核実験以後、６者会談再開問題が
朝、米、中の間で論議された際に日本の参加が憂慮されたという。日本は核実験を口実に
朝鮮に対する「単独制裁」を強行。対話による問題解決を模索する国際社会の動きに逆行する
「外交的無知と能力の欠如」を露呈した。それでも、その時「日本をかばう国」があったため、
会談は６者という構図をなんとか維持したまま再開された。

>>2以降に続く

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/04/0804j1029-00001.htm