【改革に逆行】 時価会計の一部凍結、地域金融健全化へ「劇薬」　金融庁は当初「逆行する改革はしない」と冷淡な姿勢だった

★時価会計の一部凍結、地域金融健全化へ「劇薬」

　日本が米欧と歩調を合わせて時価会計の適用を一部凍結するのは、
地域経済の信用収縮に歯止めをかける狙いがある。
市場の混乱の直撃を受けている地域金融機関の財務の悪化を食い止めることで、
中小企業金融の円滑化を図る。凍結は一方で企業財務に不透明さが増し、
株が売られる可能性もある「劇薬」でもある。
今年度の決算に間に合わせることができるか、一部凍結の適用時期が焦点になりそうだ。

　時価会計は金融分野で日本が欧米並みに整備してきた数少ない分野。
日本でも国際会計基準導入の地ならしが進みつつあったところに、
欧米が凍結への逆行を始めた。

　金融庁は当初「逆行する改革はしない」と冷淡な姿勢だった。(07:00)

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081017AT2C1602116102008.html

これやったらいきなり倒産で樹海行きの投資家が増える
企業も中身の見えない他社株なんか持ってられなくなるし
誰が得するの？
馬鹿だろ（性的な意味で）

やらなかった場合地銀がいきなり資本不足おこして、
日本中の中小企業が黒字・赤字関係なく倒産しかねないんだがｗｗｗ

>>3
結局「銀行保護」かよｗ
公務員さまと銀行だけは国営保護する国「国家社会主義国家　日本」
ちなみに銀行破綻なら「他行が債務引き継がず放棄」すれば中小の破綻は免れますが？
（一種の徳政令だけど「銀行破綻時、中小限定」にすれば、「銀行保護」だけが国策では無いぞ）

>>4
銀行にとっての債務とは銀行預金であって、債務放棄ということは
ペイオフ実行しろってことなんだけどな。

まーた、銀行が潰れても自分には関係ないよ君か

時価会計制度はもともと米国の会計基準で
これを年次調書で日本に強要した。
小泉ー竹中ラインの陰謀だった訳だ。
金融庁は今でも米国の手先なので日本には許さない。
しかし、米国本国は火の車なので時価会計を凍結
しようとしている。
いづれにしても両刃の剣ではあるがな。