【世論調査】 衆院選後に景気対策を ２５％　麻生内閣支持率49.5%→45.9%と3.6ポイントダウン…讀賣調査

★内閣支持率微減し４６％「選挙より景気対策」７割…読売調査

　読売新聞社が１０〜１２日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、
麻生内閣の支持率は４５・９％で、内閣発足直後の前回（９月２４〜２５日実施）を
３・６ポイント下回った。

　不支持率は３８・６％で５・２ポイント増えた。米国発の金融危機に関連しては、
「今は衆院選より景気対策を優先するのがよい」と思う人は７０％で、
「衆院選後に景気対策に取り組むのがよい」の２５％を上回った。

　世界的な金融危機と株価急落が、今後の日本の景気に悪い影響を与えるという
不安を感じる人は８８％に達した。

　衆院選はいつ行うのがよいかを聞いたところ、「来年９月の任期満了までに行えばよい」３４％が最も多く、
「来年春ごろ」２３％と合わせると約６割が来春以降を望んでいた。
「今すぐ」は２５％、「年末・年始」は１２％だった。
衆院比例選で投票しようと思う政党では、自民３９％（前回比２ポイント増）、民主３１％（同２ポイント増）で
大きな変化はなかった。政党支持率は自民３８・７％（同１・３ポイント増）、民主２４・３％（同１・５ポイント増）だった。

　インド洋での海上自衛隊の給油活動継続については「賛成」４７％が、「反対」４０％を上回った。

讀賣新聞　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081012-OYT1T00507.htm

▽関連スレ
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支持率が下がっているのに解散する馬鹿はいない。
株価が大幅に改善されるまで、解散はないということだ。
これから倒産が激増しかねない時期なのに、政局遊び
をしている暇はない。

読売はどうしても解散させたいみたいだな

スレタイの付け方が、
ひどいなぁと、
指摘して欲しいの?バカなの?

もうマスコミは世論を誘導するのやめろよ

これ読売だけじゃねえわな

ちと賢い人はみんな
「解散してる場合じゃないだろ、与野党協力して難局を乗り切るべきしゃ？」
と感じてるのに
マスゴミは軒並み民主と同調して民意を問え、解散をしろと報道する

どんだけ洗脳、あるいは民衆誘導組織なのかがよく解る

まぁこれが民意だろうね、
今、解散しろと言ってる奴は無責任。

★★★ 『 米軍の 北朝鮮 制圧作戦 』 遂行中 ★★★　・・・スクープ 週刊現代　10/25

■ 金正日が 倒れて 以降、5030 作戦 計画を 進めている という。　次は 5029 作戦だとも。

◎ 北朝鮮が 無政府 状態になった時、
○ 中国は、自国の 混乱を 防ぐため、人民解放軍が 進駐する。( 有事の 進駐は 北 中 で 合意 済。）
○ 米韓軍は、北朝鮮 進駐を 視野に入れて いる。

◎ なぜか？　　それは、イランやアルカイダへ 核の 流出の 脅威が、現実と なって きたからだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○ 日本は、大量 難民の 発生に どう 対処するのか！
○ 海上自衛隊は、米韓の 作戦に どう 対応するのか！

政治 不在は、国民の 不幸だ。　自民・民主 さあどうする！　　国民は どう 腹を くくるか！

国を 守る事は、総理大臣の もっとも 重要な 仕事では ないのか?

■■ これは 本当に、今 起きている 事です。一読して 下さい。 ■■

>>4
最悪記者だから。

恐慌か？って時に解散とかアホなこと言ってるのはマジキチ

小沢が大連立申し込んだら見直すね。

一般的に大連立がいいって訳でもないし、
１年前の大連立がいいって訳でもないけど、
今は必要だよ。緊急事態だから。

>>7
大衆はいつの時代も無責任だお

>世界的な金融危機と株価急落が、今後の日本の景気に悪い影響を与えるという
>不安を感じる人は８８％に達した。

不安を感じない１２％の人って・・・

衆院選より景気対策を 70%
ってつけるのが普通の記者だが丑だしなｗｗｗ

>>10
連立しなくとも協議して協力体制をとることは容易なんだがね

民主が自民を叩けばマスコミが全てそれへ追従してしまう
異常な状態だよ

強いて言えば日本人以外の思惑が働いてるとしか思えない

政局や政党支持に関して、マスコミは完全中立であるべきだ

読売の調査は前にも変な策をしたしあまり信用は出来ない。
景気回復って、また赤字国債発行ぐらいしか考えていないだろう。
減税〃と言って知恵の無いこと、

自民の必死の世論誘導が功を奏したね。
金融危機万歳！！

戦時選挙なんて、皆共倒れに決まってるだろうに。

また読売の世論操作ですか。

大マスコミ様達は世論操作が大好きです。

賢きヒキオタ・自宅警備員はそんなこときにしない（ ´_ゝ｀）ﾌｰﾝ

>>12
日教組とか自治労とか宗教関係者だけだろｗ

税率を
所得の多い、貯金額の多いのに使わない輩に対して上げろ

>>6
与野党協力してアメリカ様の下僕である官僚のいいなりになって日本を売るの？

というか、日本がラッキーなのは日銀総裁の白川が極めて冷静で柵の通用しない人物であること。
日本は世界の財布でもなければアメリカ経済の泥をかぶるためにある国ではないのだから、
この状況では生き馬の目を抜いて国益優先でしょう。
経済なんて自分の国さえよければいい。
アメリカだってずっとそうだった。
日本でバブルが崩壊したときにアメリカが助けてくれたか？
自国民だけでなんとかしてきたんでしょうが。
現在の円は恐ろしく強い。世界で一番強い通貨となったといってよい。
この状況で「即効性のある行動を」政治家取る必要などまったくない。
政治家がやるべきことは日本経済の景気対策においての中長期的展望を好転させる仕事しかない。
つまり政治家の仕事とは中長期的展望が可能な政権樹立にある。
すなわち解散総選挙である。

君は景気対策と金融政策の違いをしっかりと認識しないとダメ。

ＮＨＫの世論調査もあったけど大体同じような傾向だったな。

民主の政権構想があまり信用されて無いがｗ（わざわざ民主だけを
質問項目にいれるのもどうかと思うが・・）
まあ民主の政権担当能力への不安視は今に始まったことでもない。

今国会においては自民・民主ともに決め手にかける。
麻生の打ち出す政策も常道ではあるが割りと平凡だし、取り立てて動きがいいわけでも無い。
民主も政権取りたかったら、もう一段何かの政策を打ち出して欲しい所だ。

あとは株価次第、もし月末まで回復基調が続くなら人心も落ち着いて
二次補正の骨格が出ればそろそろ選挙もいいんじゃ無いかと思うようになるかも。
実体経済の不況感はもうずっと前から変わらんし。
やっぱ麻生でも大して変わらないや、と思う人も出てくるかもしれん。

とりあえずネクスト金融担当大臣に労組あがりはやめれ

この難局を踏まえた、次の内閣と政策の提言。中身がよければ支持もあがる

>>22が良い事言ってるぞ!!

いい加減国民も議会制民主主義を理解しなければだめだな〜


直接性でないのだから、世論調査と言う煽られたマスゴミのプロパガンダは


民主主義の敵！


立法化は選挙で信託を受けた政治家の義務、専念し勉強して英断しろ！


国民はその環境を提供しろ！


立法化に問題があるのなら、次の選挙に行け！