★空港関係会社への出資、外資規制の導入見送り 政府研究会
空港関係会社への出資規制のあり方を検討していた政府の有識者研究会は9日、
外国資本と国内資本との間で規制の区別をしない方針を確認した。
外資系ファンドが羽田空港のビルディングを管理する会社の大株主になったことなどをきっかけに、
国土交通省は安全保障上の点などから空港会社への外資規制を検討する姿勢を示したが、
導入を見送る方向だ。研究会は詳細を詰めたうえで年内に報告書を出す。
羽田空港のビル管理会社は東証一部に上場する「日本空港ビルデング」。
オーストラリアの投資銀行系ファンドが徐々に買い増し、2008年3月末の
外国人持ち株比率は31.5%に上昇。このファンドはいまも20%弱保有しているもよう。
行政改革の一環として成田空港会社が09年度中に上場する計画が進んでいることもあって、
国交省は空港関係会社の外資規制検討に着手。
政府は市場関係者から出ていた「外資の対日投資を冷え込ませる」との
異論に配慮して外資規制に否定的な見解を示し、国交省に再検討を指示。
論争になっていた。(09日 23:55)
日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081010AT3S0900X09102008.html