【政治】 麻生首相「税制改正を検討」　日本企業が海外で得た利益を国内に還流させるための制度

★首相「税制改正を検討」　企業の海外利益還流策

　麻生太郎首相は1日の衆院本会議で、日本企業が海外で得た利益を国内に還流させるための
制度を来年度税制改正で検討すると表明した。海外利益を国内投資に向かいやすくして、
経済の活性化につなげたい考えだ。2008年度補正予算案を早期に成立させる必要性を
強調するとともに、追加の景気対策に前向きな姿勢を示した。自民党の細田博之幹事長らの代表質問に答えた。

　首相は「海外子会社利益の国内還流のための環境整備をはじめ取り組むべき税制の課題は多岐にわたり、
年末にかけて検討を進める」と語った。日本企業は経営の国際化が進む中で税率の低い海外に利益を残す
傾向を強めている。経済産業省は25％以上出資する海外子会社から受け取った配当を非課税とするよう要望している。

　景気対策を巡っては「まずは補正予算を早急に成立させることが必要だ」と指摘。
そのうえで「国際金融情勢が大きく変動している。必要に応じて弾力的に行っていく必要がある」と強調した。(02:14)

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081002AT3S0101Z01102008.html

▽関連スレ
【論説】 天下りの全面禁止で民主党の減税案は実現できる…森永卓郎氏
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1222846058/

日本企業が海外で得た利益を国内に還流させるためには、法人２税の増税しかないよ
法人(零細や中小含む)に対しては、すべて増税で対応すべきだ。
企業にゆだねても国内では還流しないです。

いんじゃないかな

去年アメリカでやったよなこの制度

>2
海外籍の子会社に課税する権利は日本には無いから

国民生活に大切な補正予算は審議しますは、民主党のごまかしスタンドプレー。
国会が始まると難癖つけて審議拒否、党首は国会をサボって選挙運動に夢中。
民主党マニフェストが空手形と同じ空約束。高速道路の無料化はどうなった。
豊田商事の社員もアット驚く詐欺マニフェスト、公約偽装。

・悪魔の北朝鮮が大好きな日教組。
将軍様から勲章を頂いた日教組、日教組の幹部が議員になる民主党。
今度は毎日変態新聞記者を公認して党の政策を変態捏造政策に変更する計画である。
・小沢　一郎　彼は税制上の優遇制度を利用して総額10億円以上になる事務所と称する
億ションを数多く所有している。
この隠し不動産に、工作員との疑いがあると言われている美人韓国人女性及び
中国人女性などを住まわせている。
・菅　直人　彼は多数の日本人を拉致及び殺害した北朝鮮スパイ　シンガァンス
死刑囚の助命運動をした政治家の一人です。
日本国民の生命より北朝鮮スパイであり殺人鬼の命を大切にする狂人です。
・横路衆議院副議長は昔北朝鮮を理想の国、偉大な指導者と言っていた政治家である。
横路は旧社会党出身のサヨクである。毎日変態新聞と同類だから過去の言論について
謝罪･訂正はしない。
改革が嫌いだから、まだ、彼の脳内は社会主義思想で汚染状態のまま。
欧米では政治家失格と断定される民主党。

サブプライム！

記事に東国原の名前が出てたんで貼っとく

宮崎県の有効求人倍率の推移 （宮崎労働局調べ）

2006年 12月 0.70
2007年 1月 0.68 ←東国原知事就任
2007年 2月 0.70
2007年 3月 0.67
2007年 4月 0.67 ←東国原不景気始まる
2007年 5月 0.68
2007年 6月 0.68
2007年 7月 0.69
2007年 8月 0.66
2007年 9月 0.66 ←福田に媚び始める
2007年 10月 0.65
2007年 11月 0.64
2007年 12月 0.62
2008年 1月 0.60 ←古賀の犬となる
2008年 2月 0.60
2008年 3月 0.59
2008年 4月 0.58 ←東国原不景気本格化
2008年 5月 0.59
2008年 6月 0.58
2008年 7月 0.57 ←宮崎県史上最低、全国40位に
2008年 8月 0.56 ←　9月30日公表分　new!　

【東国原知事】そのまんま日記-10　宮崎の猿
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/manifesto/1218931944/

日本企業の海外で儲けた利益､17兆円｡日本に還流もせずに海外に貯蓄｡税金の
がれで､滞留｡日本の財政が逼迫していても､放置の国賊企業｡馬鹿な自民党政権は､
それでも法人税を引き下げる税制改正を企み､更にその財源は､消費税の大幅
引き上げ｡

なるほど、なんでもいいから内需を刺激する政策希望。

麻生が自民＆経団連で嫌われてたのはこういうことができる知識があるから
ただ自民でどこまでできるかな

経済学者や学者脳にしてみれば
消費税だ所得税だ法人税だっていってればいい
ところが金持ちは表面的な上げ下げの話にはさほど関心がない
彼らの関心は課税対象だとか、控除対象の変化だよ
たとえば法人税、赤字ならいくら法人税上げても支払はゼロだ
だから売り上げさえあれば必死で経費積み増しする
たまに税務署からやられるが、それでもリーマンとは比べ物にならないような世界
たとえば幹部が社員の給料の１．５倍以上の報酬もらってる企業には一定の法人税を納めてもらうのはどうだろう
猛反対されるだろう　いや話題にすらならないだろうｗ

海外に隠し資産を飛ばして、時効になったら日本に戻せば、課税されないのだな、よしよし。

社員の給料の上限を、末端の3倍までとかすればいい。
自分の給料上げるためには社員の給料を上げざるを得なくなる。