【琉球新報社説】 郵政民営化１年　郵便事業の原点は「地域住民へのサービスの維持」を忘れないでほしい

★郵政民営化１年　原点は地域サービス維持

　１３６年にわたった「官業」の郵便事業が４社に分社化、民間企業としてスタートして、
きょうで１年がたった。郵便局利用者にとって、民営化前と業務が大きく変化したとの印象は薄い。
　１年で成果うんぬんは早計だろう。４社を束ねる持ち株会社の日本郵政は、
各事業会社が民営化して改善された点、改めるべき課題を点検することではないか。

　この間、野党を中心に民営化見直し論があり、最近は衆院選挙を意識してか
民営化そのものを撤回させよう、との意見も浮かび上がってきている。
　生活者の視点に立った論議は歓迎だが、小泉政権の強行的な民営化への意趣返しの
意図があるのなら、いかがなものか。

　郵政の強みは全国隅々に張り巡らされたネットワークだ。都市地域や離島・辺地を問わず、
住民生活を支えてきた。
　沖縄県は全国有数の離島県だ。３９ある有人離島のほとんどに郵便局がある。
民営化前に懸念された地域の郵便局の廃止はなく１８０もの郵便局が今も住民生活の核を担っている。
　「地域の生活を守るためにも郵便局はなくさないと約束したが、採算が取れなくなれば
将来的には廃止されるのではないか」との不安が、離島住民の間に存在する。

　住民が不安を抱く背景には、金融２事業会社の完全民営化が２０１７年に予定されていることがあろう。
金融２事業会社からの手数料が採算悪化が懸念される離島・過疎地の郵便局の経営を維持しているともいわれる。
　郵政民営化関連法案可決の際、国会は「郵便局は国民共有の生活インフラとして、
全国ネットワークを維持しなければならない」との付帯決議を付けた。
　不安を払拭するためにも、この趣旨に沿い、物流から金融までの基本的な郵便事業と地域の関係をとらえ直すべきだろう。
郵便事業の原点は「地域住民へのサービスの維持」を忘れないでほしい。

琉球新報　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-136693-storytopic-11.html

▽関連スレ
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「地域住民へのサービス」を官の時代に受けたことがあるか。
俺は窓口で虐められた記憶しかない。
民になった途端にがらりと変わった彼らの態度はどうだ。
採算の取れないところはどんどん潰せ。
黒猫大和その他サービスの良い民があるから何ら困るところがない。
元郵政族はためにする議論を止めろ。

琉球新報に『老人福祉施設でノロウィルス感染』の記事
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過疎の町のことは知らないが、郵便局員が、地域のコミュニティーを支えている
みたいなイメージがあるが、本当かな。

特定郵便局長の集まる大樹の会が、郵政改革以前の状態に戻してほしいだけだろう。

そういや振替手数料復活だな。

民間企業なんで期待しないで頂きたい。
そんな住民サービスは役所に頼めよ。
利益第一で、国に税金納めろや。