【田中秀征】 麻生首相に感じぬ問題意識　総選挙では改革論争を　「行政改革や官僚改革 」は後回しにすればするほど傷口が深くなる

★麻生首相に感じぬ問題意識 総選挙では改革論争を（田中 秀征＝福山大学教授）

　2008年9月24日、麻生太郎内閣が発足した。
福田康夫氏が首相に就任したのが2007年の9月25日だから、ちょうど丸一年での交代である。
　首相の子が退陣して登場したのが、首相（吉田茂）の孫。
閣内には他にも首相（鳩山一郎）の孫である鳩山邦夫氏がいる。
そして首相の子は、小渕優子、中曽根弘文の両氏である。他の大半の閣僚も二世や三世の議員が占めている。

●祖父や父を上回る人材がいない世襲内閣

　これでは“究極の世襲内閣”と言われても仕方がない。
　問題は、政界を見渡しても、その祖父や父を上回る人材がほとんどいないことだ。
　福田赳夫元首相が前首相を上回る指導者であることは自他ともに認めるところだろう。
また、戦後日本の軌道を敷いた吉田首相が、突出した指導者であることは、麻生新首相も認めているはずだ。
　ほとんどの世襲政治家が、親を上回らないのなら、政治は全体的に著しく劣化していることになる。
新首相はじめ世襲閣僚はまずそのことを深く認識する必要がある。
　親や祖父たちが野に咲くタンポポだとしたら、そのおかげで地位を得た人たちは、いわば鉢植えのカトレアのようなもの。
　原野で風雨に耐えて咲いたタンポポは、応接間の鉢で育ったカトレアとは違っている。
タンポポはときには土足で踏まれる無残な体験を経て来ている。
成長過程で見てきたものが、鉢植えの花とはまったく違うのである。
したがって、鉢植えの花による政治判断や政策判断には、世情に疎いことによる欠陥が伴うことは避けられない。
その欠陥をどうやって補うかが大きな課題であろう。

●政策も政治手法も従来通り、改革意欲が感じられない

　さて、麻生新内閣はどんな性格を持つものかを考えると次の点を指摘できる。
（1）経済、財政、外交、安保などの重要政策については、今までの政策路線の延長上を進む。
　　それは世襲政権の宿命と言ってもよい。なぜなら、価値観が大きく変われば、世襲の効用も薄れてしまうからである。
（2）政策の展開もまた旧来の手法を踏襲することになる。それは麻生首相が強調する景気対策の中味に色濃く出てきている。
　今回の景気対策は“景気刺激策”というより“救済策”である。景気の浮揚効果となるときわめて限定的だ。
しかし彼は、日本経済を全治3年と診断して、景気回復のための財政金融政策であると規定しているように見える。
　必要なのは、中・長期の成長戦略であり、そのための大胆な構造政策である。
もちろん、当面の景気を下支えするための応急的な措置は必要だが、それが中・長期の安定成長をもたらすわけではない。
それどころか、大盤振る舞いになればさらに財政の悪化を招き、不当な既得権益をも擁護することになりかねない。
（3）行政改革や官僚改革に対する熱意が伝わってこない。
福田前内閣でもそれなりの改革意欲を感じたが、今のところ麻生首相からは強い問題意識も感じられない。

●改革を後回しにすれば傷口が深くなる

（4）麻生政権は、民主党など野党に対して、明確な“対決型”で臨むだろう。
この点は、福田首相の協調姿勢とは異なっている。

　麻生首相と小沢一郎民主党代表という2人の武闘家政治家の対決は、国会審議をも大きく変えていくだろう。
　さて、自民党総裁選挙で逆風にさらされた中川秀直、小池百合子氏ら改革派はどうなるか。
私は今回の小池氏の46票という得票は選挙環境から見て、かなりの善戦と評価している。
　総裁選では行政改革や官僚改革は実質的な争点にはならなかったが、
総選挙では一転して最重要のテーマになることは間違いない。
　車が坂道を登れないのは、車の構造的欠陥のせいであって運転手のせいばかりではない。
運転手が交代すれば坂道を登れるわけではない。
統治構造（政治と行政の仕組）を変えなければ車は一寸でも前に進むことができなくなっている。
自民党総裁選で封印された改革論争は目前の総選挙で徹底的に行われるべきだ。

　改革は後回しにすればするほど傷口が深くなる。自民党の改革派と小沢民主党の奮起に期待する。
　また、麻生新首相は、記者会見で「難題に立ち向かう」ことを誓った。
それなら、統治構造の根本的改革という最大の難題に立ち向かってほしい。
それを吉田茂元首相も願っているはずだ。

nikeiBPnet http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/column/shusei/080925_96th/

麻・home＝アホ ーム？

正論には誰も何も言わない。

◇　日本は2位　◇

↓適切なタイミングで効果的な医療を提供している先進国ランキング
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2334107/2508656

「米国が大きく遅れをとっていることは驚くべきことだ。
（日本を含む）ほかの国は米国よりずっと少ない資金しか投入していないにも
かかわらず、回避できる死の割合が急激に低下している」
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上記の結果は日本の医療従事者の努力の賜物であることに他ならない。
診療報酬削減に次ぐ削減でギリギリの予算しか捻出できない上に過度の医師不足である中、
これだけの結果を残しているのは奇跡であるとしか言いようがない。

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