【産經新聞】 総事業費は約３３００億円　九州最大規模とされる川辺川ダム建設　公共事業に中止の勇気を

★【主張】川辺川ダム　公共事業に中止の勇気を

　九州最大規模とされる熊本県の川辺川ダム建設に蒲島郁夫知事が反対の意向を表明した。
賛否両論が渦巻く中での苦渋の決断といえるが、国主導の公共事業の在り方に大きな
一石を投じたことは間違いない。
　国土交通省は地元の決断として知事の判断を尊重すべきだろう。同時に事業の是非や
地元との協議などにも問題がなかったか、今後の公共事業の進め方についても
真剣な反省が求められる。

　このダムは同県南部を流れる球磨川の支流に当たる川辺川を建設予定地として
４２年も前に計画が発表された。当初は治水に加え、農業利水や発電を目的とする
多目的ダムの計画だったが、流域農家の反対や電力会社の事業撤退などで現在は
治水専用ダムに計画は縮小されている。
　それでも総事業費は約３３００億円と巨額だ。地元の熊本県も最終的に約３００億円を
負担することになっている。既に約２０００億円が道路など周辺整備に投じられているが、
本体工事はこれからだ。事業継続となれば総額がさらに膨らむのは確実である。

　地方にとって国の大型公共事業をいかに取り込むかが、地域振興の切り札とされてきた。
事業費の一部は地元負担となるにせよ、それをはるかに上回る巨額の事業が転がり込むからだ。
自治体首長の実力度も、それで測られてきた側面は否定できない。
　だが、こうした公共事業の進め方は無駄とも思えるハコモノ行政を助長し、地域の活性化
どころか北海道夕張市に象徴される地方自治体の破綻を招く大きな要因のひとつにもなってきた。
財政再建を掲げる蒲島知事の判断にもそうした思いがあったようだ。
　国の責任で是が非でも実施すべき公共事業はもちろんあろう。
だが、何が必要で何が不要かという公共事業実施の基本的判断は、関係住民にもっとも近い
場所で行われてこそ実効性を持つ。地方分権化が強く求められる理由もまたそこにある。

　熊本県の最終決断に至る過程で国交省の九州地方整備局長は「ダム建設を中止するなら
水害を受忍してほしい」旨の発言をしたという。いったん走り始めたら、地元を恫喝してでも
走り続けようとする国の姿勢も問題だ。霞が関の机上プランだけで現場の実情を見ようとしない
公共事業の在り方は根本から見直さねばならない。

産經新聞　http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080915/lcl0809150258000-n1.htm

中止した方が良いね。by隣県人。

やった方が良いね。 by隣国人

中止しても施工しても
首を釣る人が出る(物理的な意味で

どうするかは、２ちゃんねるの黒幕であるダム板に任せる。

新幹線の予算が削られれば、
高速道路の予算が削られれば、
橋建設の予算が削られれば。。。。


あとはダムか、

国の援助０で地方のみで建設するなら問題ないが

国民の税金を注ぎ込むのは良くない。

それは一部地域への金のばら撒きにすぎない。

緊急措置のバラマキをやったほうが良い

長期的なことはまた後で考えればよい

こんなことに勇気という言葉を使うべきではないな　産經

渓流下りの観光の目玉がなくなり外から金を落としてくれる手段が無くなる方が問題だからなー
熊本、もっと国に言ったれやー

で、国は訳のわからん理由をなんくせつけて、様々な助成費を削る嫌がらせするだろうな、あいつら陰険だし

＞九州地方整備局長は「ダム建設を中止するなら
＞水害を受忍してほしい」旨の発言をしたという。いったん走り始めたら、
＞地元を恫喝してでも走り続けようとする国の姿勢も問題だ。

当たり前のことだろ。
江戸時代は水害が無かったとでも思ってるのか産経は。

産経、記事書くのはいいけど、九州でまともに売ってないから地元じゃ読めないよ。

片田舎に草ボウボウの
飛行場がある。
　日本全国に１００箇所もの
飛行場を作ってどうするんだ。

脱ダム宣言する奴は池沼

誰がこれで儲かるかだな

長崎新幹線もいらない！

>>16
動脈はいるだろ
毛細血管だけではな

ダムより社会福祉を

川辺も中止なら八ッ場も中止にしろよあれ。
中止にした分の金を他の利根川水系の古いダムのかさ上げ
なんかに使えば利水には十分だしそっちの方が安い。

一太も小渕も地元に道路が出来るから良いや、ぐらいにしか
思ってないだろ。

緊急経済対策に使うべし
川辺ダム反対、反対

「公共工事で景気回復」などというカビ臭い手法では景気回復など無理である。
１９３３年の米国のニューディール政策から既に７５年が経過しており、当時の経済環境
での「金の還流を巻き起こす」「インフラ整備による経済発展」という景気刺激効果と、
隅々まで道路が舗装され、インフラ整備がほぼ終了し、バブル崩壊を経験した後の２１世
紀現在の日本での景気刺激では、その効果がまったく違う。
経済発展・景気高揚の妨げとなっていたインフラ未整備状態の時代には、確かに公共工事
は景気回復効果が期待できたが、インフラが整備されている状態で「ニーズのないインフラ」
をいくら追加建設しても、景気回復の効果はない。
むしろ、競争力を喪失した建設業と、それを票田とする族議員、道路や整備新幹線などに
寄生する天下り役人の既得権を保護するだけで、経済全体への景気回復効果は他の経済政
策に金が回らないだけに、かえって悪影響がある。
公共投資をやるのだったら、実際のニーズがある分野への新たな投資を行うべきだ。
新たな分野が発展すれば、雇用も促進される。ニーズがある新たな分野とは、例えば海底
メタンハイドレート開発だとか、ダイオキシンが出ない高温度急速冷却型ゴミ焼却炉とか、
米国が売ってくれないＦ−２２の代わりのステルス技術開発とか、農業自給率改善のため
の高生産性農業技術開発とか、省エネ型ジェットエンジン・航空機開発など、一般には知
られていないが、我が国産業が手薄なものの、我が国で実際のニーズがある分野への投資
をしたらいい。流通を阻害する関所＝高速道路有料制度永久化とか、経済発展を阻害する
旧来の土建型公共工事には景気回復効果はないので、我が国産業が未着手な分野への挑戦
支援という投資ならば景気回復効果があるので、公共投資を認める。