文化財を将来のまちづくりに生かしていく、文化庁の「文化財総合的把握モデル事業」
の対象地に、中四国地方では風情ある町並みを残す広島県尾道市と、「山陰の小京都」
として知られる島根県津和野町がそれぞれ選ばれた。平成22年度までに、
建造物から伝統芸能に至るまで市内の文化財を調査し、
保存・活用するための計画案を策定する。
同事業は、文化庁が全国の自治体に呼びかけて実施。58件から応募があり、
20件が採択された。
このうち尾道市は、9月中に大学教授や有識者らでつくる委員会を設置。
国、県、市の指定を受けていない文化財も含め、市内の寺院など建造物のほか、
美術工芸品、伝統芸能を含む幅広い範囲で調査。内容はデータベース化し、
文化財保存活用区域を設定する。
22年度には、調査に基づいて「市歴史文化基本構想及び保存活用計画」を策定し、
将来のまちづくりに反映させていく。同市教委文化振興課は
「文化財を生かしたまちづくりを進め、全国の手本になるような結果を示したい」
と意気込む。
津和野町教委は今後、有識者でつくる専門委員会と、地元住民らによる調査委員会を
設置。専門委の指導に基づき、地域の事情に詳しい調査委メンバーが、
幅広い範囲で文化財の調査を進める。同町教委も「全国に訴えられるような成果を
残していきたい」と話している。
ソース:YAHOOニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080905-00000057-san-l34