★自民党総裁選び/政治の閉塞を解散で開け
福田康夫首相の辞任表明を受けた自民党総裁選の告示が10日と決まり、
関心は誰が次の総裁(首相)になるかに移った。
しかし人々の真の関心は「誰が」より、戦後52年間政権を担ってきた
自民党が政治の今後の変革を約束できるかどうかに向かい出したのではないか。
福田政治は終わったが自民党政治は何も変わらない。
戦後政治の転換が迫られる局面なのに、そんなことでは困るからだ。
昨年7月の参院選で生まれた「ねじれ国会」で政治をどう前に進めるのか。
福田政権はこの命題にもてあそばれ続けた。
ただ一つのねじれ打開策は野党が過半数の参院で否決された法案を
与党が3分の2を占める衆院で再可決する荒技だった。
だが、再び再可決の対象となりつつあった新テロ特措法延長を前に、
自民党と延長に慎重な公明党の与党関係が希薄になるにつれ、
再可決に正当性を認める世論も次第に縮小していた。
ねじれ国会に対応できる知恵もしなやかさも持ち合わせない政権の現状に対する不安感。
それが福田首相退陣の背景に横たわっていたのは間違いない。
次期首相に求められるのは変革に向けた強い意欲だ。しかし、世論を覆うのは
「表紙を変えるだけでは何も変わらない」という冷めた空気ではないのか。
それならば、新政権はできるだけ早く衆院を解散し、総選挙で国民の気持ちを聞くべきだ。
新しい自民党総裁と民主党代表が選ばれた直後の「10月解散説」が現実味を帯びてきたのも
理由のないことではない。
ただ選挙になって問題となるのは、自民党が掲げる政権公約の幾つかが有権者の信頼感を
得られるかどうかということだ。
同党内では小泉改革路線の見直しを目指す勢力と改革続行を主張する勢力が対立している。
当面の緊急経済対策でも景気対策最優先派と財政規律重視派の確執があるし、道路特定財源の
一般財源化をめぐっても道路族議員と改革勢力の主導権争いが決着する兆しが見えない。
これらの政策をいずれかに一本化して掲げても、自民党は本当に実現する気があるのかという
疑念が残るに違いないのだ。
民主党にも言えることだが、主要政策で相反する主張や思想の同居を許して
調整できないでいる政党はやはりおかしい。政権党においてはなおさらだ。
1996年に小選挙区制が導入されてからの衆院選は「党営選挙」の色彩が濃い。
しかし、次期衆院選で私たちは、各党が掲げる政権公約だけでなく、一人一人の
候補者の政治姿勢と政策の中身にこだわってみたい。
そして、これから、どんな政治家と政策が支持され、支持されないのかを見極めるべきだと考える。
その意味で、来るべき衆院選は政権交代がかかった政治決戦であると同時に、
選挙後の政界再編や政治の枠組みの転換をも視野に入れた政治選択の機会ととらえてみたいものだ。
もちろんその中で、自民、民主両党による二大政党化の是非や在り方、
公明党の存在意義も考えてみる必要があるだろう。
河北新報
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