【財務省】 税財政、懸案たなざらし　景気減速に伴う税収減も深刻　予算編成に不透明感

★税財政、懸案たなざらし　予算編成に不透明感

　2009年度予算の概算要求が各省庁から出そろい、財務省は年末に向けた
予算編成の作業を本格化する。道路特定財源の一般財源化や
基礎年金の国庫負担引き上げなど、財政運営の懸案はほぼ手つかずで、
景気減速に伴う税収減も深刻。

　政府・与党が合意した今年度の定額減税という新たな課題も浮上しており、
例年以上に不透明要因の多い作業となりそうだ。

　「仕事は例年になく多い。受け身にならず取り組んでほしい」。
概算要求の締め切りと総合経済対策の決定が重なった29日。
財務省の丹呉泰健主計局長は、予算査定を担う主計官を集めた会議でこう強調した。(07:00)

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080831AT3S2903D30082008.html

消費税増税への一歩

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宮崎県の東国原知事が、税金の無駄遣いに対する国の取り組みの甘さを指摘したとは評価
できることだ。具体的には事業の妥当性を事後調査する財務省（旧大蔵省）予算執行調査
の対象が年間で６０事業程度にとどまっていることを指摘した点は素晴らしい。
金融庁（旧大蔵省）は、民間上場企業とその非上場子会社に対して外部監査人による会計
監査、内部統制監査を毎年強制している。毎年々々３ヶ月毎の外部監査人によるレビュー
報告を受けることを強制しているのだ。ところが官公庁自身は、会計検査院の検査を数年
に一度程度受けるだけ、官公庁が行う事業に対しては年間で６０件、つまり、何も検査を
受けない事業もあるというのが実態だ。民間企業がムダな経費を支出すれば、その分だけ
利益が減少してしまうので、監査や検査の有無にかかわらずムダを排除しようという意識
が働くが、官公庁の公務員の場合は利益計上という目的がないため、合理的効率的に業務
を遂行して可能ならば予算を余らせる努力をも行うという意識が働かない。
従い、いただいた予算をどうやって使うか、という意識ばかりになる。また、予算策定の
方法も「ムダ使い」の原因となっている。遂行すべき事業で必要となる費用見積に基づき
要求される予算の査定を「前年実績ベース」というバカな定量的方法で査定することから、
「予算を余らせると、その分、翌年予算を減らされる」というものだ。
こんな方法が蔓延しているので「翌年予算の減額を防止するため、余った予算を使い切る」
という国民の納付した税金をドブに捨てるに等しい悪行が毎年繰り返されている。
予算案を策定するのも財務省、予算執行の適正性を検査するのも財務省では、予算案を策
定した際の不適切査定をした財務省が批判されかねないので、適正な調査は難しい。
財務省の検査官や会計検査院の人数が少ないなら、公認会計士や内部監査士などの民間の
人材に監査業務を委託してでも、ムダな税金支出を防止しろ。消費税増税の前にやること
をやらないと自民党は野党に転落するだろう。