【産經の主張】 ばらまき色の強い予算編成　財政再建頓挫させるのか　福田首相は選挙ではなく日本のために財政規律を徹底してほしい

★【主張】予算編成　財政再建頓挫させるのか

　総合経済対策と来年度予算の概算要求がまとまった。総選挙を控えて共に財政規律の緩みが顕著だ。
福田康夫政権は補正予算と年末の予算編成で重大な覚悟をもって切り込まないと、財政再建は頓挫しかねない。

　総合経済対策はそもそも高止まりするであろう原油など原材料の新価格体系に経済社会を適合させる
構造転換策であるはずだった。しかし、盛られたメニューが目的に沿ったとは言いがたい。

　燃料費負担軽減を理由とした運送業支援や中小企業向け信用保証制度の拡充は一時しのぎどころか、
モラルハザードを招く懸念がある。さらに経済対策とはほど遠い学校耐震化なども含まれ、
事業規模は約１１兆円に膨らんだ。

　とりわけ問題なのは公明党が強く求めた所得・住民税定額減税の年度内実施だ。
来月の臨時国会に提出する補正予算案は予備費や特別会計の剰余金で乗り切る方針というが、
この減税で第２次補正編成も必至だろう。断じて国債の追加発行は避けねばならない。

　減税が必要なほど景気が深刻でない中でばらまき色の強い対策が策定されたのは、
言うまでもなく総選挙が控えているからだ。それは概算要求にもいえる。

　概算要求基準では分野別の歳出削減路線を踏襲する一方で、成長や低炭素社会実現を目的に
３３００億円の重要課題推進枠を設けた。この分捕り合戦が懸念されたが、実際、
各省庁ともここに要求を集中させ収拾がつかない。

　来年度予算の重要テーマも見通しが立っていない。
基礎年金の国庫負担割合引き上げの安定財源確保では、消費税以外に財源を求める声が自民党内に根強い。

　道路特定財源の一般財源化ではその使途などを秋の税制抜本改革論議に委ねたが、
道路予算は大幅な増額要求となっている。このままでは福田首相が決断した全額一般財源化は極めて危うい。

　今年度税収は第１四半期がマイナス成長になるなどで大幅な不足が生じるのは必至だ。
来年度も基調的に変わらないだろう。消費税の来年度引き上げも事実上先送りされている。

　そうした中で歳出圧力だけが増大すれば、２０１１年度の基礎的財政収支黒字化目標は達成できまい。
そして市場の信認を失い民間経済に多大な悪影響を及ぼす。

　首相は選挙ではなく日本のために財政規律を徹底してほしい。

産經新聞　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080830/fnc0808300312001-n1.htm

▽関連スレ
【政治】 福田首相が掲げる財政健全化路線に黄信号　政府が11.7兆円規模の総合経済対策決定　福田首相「赤字国債考えず」
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1220044739/
【政治】 「選挙目当てだ」と民主党の鳩山幹事長ら、政府のまとめた総合経済対策を厳しく批判
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1220048565/

★２次補正で赤字国債発行の可能性も−今年度税収の大幅減避けられず

　　８月29日（ブルームバーグ）：政府・与党による総合経済対策の決定を受け、
財務省は2008年度補正予算の編成作業に着手する。事業規模11.7兆円のうち
補正の規模は約1.8兆円で、福田康夫首相は赤字国債の発行を回避する方針だ。
ただ、同対策に定額減税が盛り込まれたことから、伊吹文明財務相は
２次補正の編成を示唆しており、年度内の追加発行の可能性は消えていない。

　　対策では「政策の棚卸しや不要経費の一掃などによる財源捻出（ねんしゅつ）」を明記。
このほか、例年組まれる補正の財源として07年度の剰余金6319 億円の活用や
約3300億円の予備費の減額、既定経費の削減、税外収入などが想定される。
特別会計の積立金などいわゆる「霞が関埋蔵金」の活用には法改正が必要なため、
補正予算の財源としてはそぐわないとの見方が省内では強い。

　　しかし、08年度の単年度措置として実施される低所得者向けの所得税・個人住民税の
定額減税の財源は同対策の事業規模には含まれておらず、年末の来年度税制改正に合わせて
規模や方式が検討される。これを受け、財務相は２次補正の編成について
「可能性としてはあり得る」との見方を示した。

　　さらに、今年度の税収の予算割れも、２次補正での追加歳出の要素の１つとなる。
世界経済の減速やエネルギー・原材料価格の高騰などを背景とした企業収益の悪化に伴い、
法人税などの減収が見込まれるからだ。07年度の一般会計決算では税収が約1.5兆円の
予算割れとなったことから、今年度の税収は1.5 兆円に加えての大幅な税収減が避けられそうにない。

　　税収の減額補正の場合、９月の中間決算が出そろった後に減収幅を算出する必要があり、
今回の補正に間に合わない可能性が高い。このほか、１兆円程度の義務的経費の追加や
数千億程度の災害対策費など、例年、補正に盛り込まれる項目も、今年末に想定される
２次補正に組み込まれることになりそうだ。

　　日興シティグループ証券チーフストラテジストの佐野一彦氏は
「税収の減収は３兆−４兆円に上る可能性がある。いずれにしても２次補正は必要だ。
その場合、新規国債発行は避けられない」と指摘。その上で、前倒し発行を削ることで
カレンダーベースの増発を抑制したり、消化が容易な短期ゾーンに振ったり、という
対市場緩和措置が考えられるとの見方を示している。

Bloomberg http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003008&sid=azEtaUznp7nE

バラマキそのものに、色が強いとか弱いとかないっつーの。

　ばらまきの、どこが悪い！

　官僚の無駄遣いより、ずっと善い。

財政再建を優先したらしたで、文句言ってたの誰だっけ？

★民主党の2007年の参議院選挙のマニフェストは全くいい加減で出鱈目。★

★民主党の最低補償年金は一番大事な保険料と給付額の数字が全くありません。
しかも移行するのに４０年先とは無責任にもほどがあります。

現在の最低補償年金の財源に５％の消費税を充て、増税しないとしていますが、「にわかに信じられない」
（朝日２００７年７月１３日付）無責任な話です。
現在の基礎年金の給付額１９兆円と消費税の６兆円を支給制限でまかなう場合、約３割の人が年金の支給を
全額カットされてしまいます。

★子供手当てを現在の１万６千円を２万６千円にすると書いてありますが、何の根拠もなく選挙目当てに増額
した無責任なバラマキ政策です。
財源も、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除を全廃しても、なお２兆円も足りないといういい加減さです。

この他にも農家の個別所得保障、公立高校無償化、高速道路無償化と「バラマキと言わざるを得ない」
（日経２００７年７月１５日付）政策を連発！

民主党はその財源を補助金の廃止などで生み出すとしていますが、補助金の約３分の２は
介護、生活保護など生活に密着したものです。
マスコミも「（補助金を）簡単にきるわけにはいくまい」（読売２００７年７月１６日付）と実効性を疑問視。

★★国益や国民生活は二の次なんです。こんないい加減なマニフェストばら撒いても国民は引っかかると思って
いるような連中です。

最終的にプライマリーバランスの均衡を図るというのが消費税増税論者の旗印だから
収穫の前に肥料を与えて実を太らせる作業ということかな

そのばらまきで票を入れる奴が大勢いるという事だろ。
そういう奴をどうにかしないとだめだ。

官僚の無駄遣いよりはいいけれど、わが国財政は火の車。

原油価格高騰のときに何もできなかったくせに、何を今さら。

しかし、選挙目当てということを全く隠すことの無い潔さには敬意。

ユダヤ様のためにー

サンケイはー

日本を不況にしますー♪

どうでもいいですよっと
国民全体が学習性無力の状態
日本脱出すればいい

バカな国民なんだからだませばいいじゃん。。。

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【自民党】 「赤字国債を出すのもしょうがない」　定額減税の財源で笹川自民総務会長
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1220084809/

財政再建と景気対策は同時にも行なえる
財政で一番の問題は公務員が血税を食いつぶしてるって点
そこを何とかするのが最重要課題

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【自民党】 「もっと大胆に踏み込んでもよかった」と古賀誠選対委員長　政府が決めた総合経済対策は「足りているとは思ってない」と認識
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1220087519/

福田は総理になるだけの能力、力量に欠けていた。単に、自民党内の
独特なバランスで選ばれただけ。　こんな理由で総理が選ばれ、この
程度者を指導者に仰ぐ日本人は、何とも可哀想だ。
福田は早く辞めるべきだ。それが日本と日本人にたいする責任だ。

チンパンの言う事なんぞ誰も信用してねーよ！勝手にほざいとけ！カス！

国交省の０９年度予算の概算要求内容は、もはや国土のインフラ整備を目的としたものではなく、
省利省略であり、国家や国民よりも、国交省村の利権＝天下り先の確保や道路族議員と道路利権
で延命している経済的競争力を失った地方建設業などの税金寄生構造の維持などの利権温存目的
を優先したものである。
国交省は国家・国民を無視した戦前の関東軍の様な危険な存在となっている。
概算要求は、前年比１９％増の６兆２６２９億円。その主要な内訳としては、整備新幹線関係で
１５％増の３５２９億円（うち国費は８１２億円）、道路整備費は１５％増の２兆３２４５億円
である。地方に新幹線が新たに開通したことで在来線が赤字化し、新幹線の駅がないことでその
地区の経済がかえって停滞した割には、新幹線整備による全体の経済効果が薄かったりする事例
などは、インフラ整備目的が達成されていないことを意味する。
「整備新幹線」とは、建設工事を行うことで、整備新幹線関係の天下り団体や地方の建設業者へ
の仕事を確保することを目的にしたつなぎ的かつ短期的な「資金還流策」であり、長期的な経済
発展を目的とした本来のインフラ整備にはなっていない。
「道路「整備」費」も同じである。その証拠に、本当に必要な、慢性渋滞を緩和する大都市圏で
の道路整備は遅々として進まず、生活に必須の地方の建設済生活道路の維持管理は不十分なのに
も係らず、僅かな通行量しか期待できない場所での「新規道路建設」には多額の費用が支出され
る。道路整備の本筋とはかけ離れたものであり、天下り団体や地方の建設業者への仕事を確保す
ることを目的にしたつなぎ的かつ短期的な「資金還流策」でしかない。国民が納付した税金を、
一部の税金寄生者にだけ配分するという旧弊は改めるべき時期にきていることを国交省の役人は
認識し、国家エリートを自称するなら、先ずは自浄結果を概算要求で国民にアピールせよ。

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もとい

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