【政治】 福田首相が掲げる財政健全化路線に黄信号　政府が11.7兆円規模の総合経済対策決定　福田首相「赤字国債考えず」

★政府が経済対策決定　11.7兆円規模、首相「赤字国債考えず」

　政府は29日、物価高や原油高への対応を柱とした総合経済対策を決定した。
融資枠の拡大など財政支出を伴わない対策も含めた事業規模は11兆7000億円。
財政支出は2兆円で、うち1兆8000億円を今年度補正予算で賄う。
赤字国債は発行しない方針だが、対策に明記した所得税や住民税の
定額減税の年度内実施にはさらに財源が必要となる。
福田康夫首相が掲げる財政健全化路線には黄信号がともりつつある。

　対策の名称は「安心実現のための緊急総合対策」。生活者の
不安解消や持続可能な社会への変革加速、成長力強化の3つの柱を掲げた。
今年度予算の前倒し、補正予算、来年度予算を通じた「切れ目ない連続的な施策実行」を目指す。

　首相は同日の政府・与党の会議で「財政健全化のため真に必要な対策に財源を集中し、
旧来型の経済対策とは一線を画す」と表明。伊吹文明財務相に補正編成を指示するとともに
「財政規律を堅持し、赤字国債の発行は行わない」との方針を示した。 (00:19)

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080829AT3S2903029082008.html

▽過去スレ
【自民党】 真水２、３兆円　思い切った緊急経済対策を求める声が噴出　調整は保利政調会長に…政調全体会議
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1219897391/
【政治】 若い世代につけ回しをする“赤字国債”発行、「できるだけ避けたい」と福田首相は否定的
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1219443706/
【政治】 総額８兆円　政府・与党が策定予定の総合経済対策原案の事業規模　財務省は赤字国債の追加発行は回避したい考え
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1219539292/

どこにそんな財源が？！

日本の若い世代につけ回ししないで
外国人の甘い待遇を日本人と同じに落とせばいいのに

だいたい福田首相には、就任当初から赤信号だろ。

在日特権廃止すれば、5兆ぐらい浮く、パチンコ廃止すれば、30兆の金が
日本国内で、動く、内需拡大出来るだろう、パチンコ廃止

そもそも、福田が総理になったのが間違いだった。
辞退すべきだったのだ。
中国人か、中国のスパイか分からぬ福田が首相に
なったおかげで、時間だけが無駄にすぎていった。
税金の他国に対するばらまきで日本はさらに疲弊
した。
日本を廃墟にしたい首相なんて、いらないから早く
辞めてくれ。村山を越えた歴代、最低、最悪の首相
だった。

関連ニュース

【政治】 「選挙目当てだ」と民主党の鳩山幹事長ら、政府のまとめた総合経済対策を厳しく批判
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1220048565/

福田は血筋からか、親父と同じことをしようとしている。
責任は丸投げ。ただで止めさせるわけには行かない。
八つ裂きにしろ。

小渕とおんなじ事やってるな。この内閣の顔ぶれをみろよ。

>赤字国債の発行は行わない

ありえねぇー。

日本は破滅だ。

なんだこれ？　総合経済対策「安心実現のための総合対策」の政府予算４０００億円のうち、
ＥＴＣ割引に、その１／４の１０００億円が使われるってのは、いったい何？
道路公団は民営化したんじゃないの？　民営化して国交省のお役人が天下った会社に対して、
「経済政策」などと称して、国民の税金を投入するって話？　しかもＥＴＣ利用者だけに。
そもそも、日本の高速道路ってのは当初「３０年経てば無料」という話で通行料を徴収して
いたはずが反故にされ、高速道路通行料徴収制度は国交省や道路族利権として継続すること
になった。
ＥＴＣへの設備投資などは「通行料徴収永久化」が前提でなければ「無駄な投資」となるの
だから、ＥＴＣ化計画の時点から「通行料徴収永久化」を目論んでいたことがわかる。
最初は無料になるはずだった通行料が無料にならず有料制度を永久化し省益を確保し、それ
を誤魔化すために「ＥＴＣのスムーズ通行」などと称しているが、無料化すれば料金所渋滞
などそもそも発生しないのだ。
次の誤魔化しがＥＴＣの割引だ。ＥＴＣ割引をユーザが享受するためには、ユーザが自らが
先ず金を払いＥＴＣ装置を購入する必要がある。つまりユーザが金を先ず使わないと「割引」
を享受できないというものだ。普段一般国民が購入している生鮮食品などの生活必需品を運
ぶトラックなどの物流業者の運送料にはＥＴＣ装置の減価償却費が含まれており、運送費は
生活必需品の販売価格に転嫁されているので、結局は消費者である一般国民が費用を負担し
ているのである。一方、民営化したはずの高速道路会社はＥＴＣ割引分をこうやって税金で
補填する制度案をちゃっかり作成し、自分達の収入だけはしっかりと確保している。
総合経済対策「安心実現のための総合対策」の実態とは、一般国民から関所通行料を徴収し
続け「割引」と称して税金から割引分を徴収する国民搾取制度の維持策動であり、天下り先
の収益確保を目的としたエゴイスティックな省利省略だ。こんなものに税金を使うな。
事業会社なら、おのれの自己責任で経営しろ！それが出来ない経営者なら天下りするな！

★２次補正で赤字国債発行の可能性も−今年度税収の大幅減避けられず

　　８月29日（ブルームバーグ）：政府・与党による総合経済対策の決定を受け、
財務省は2008年度補正予算の編成作業に着手する。事業規模11.7兆円のうち
補正の規模は約1.8兆円で、福田康夫首相は赤字国債の発行を回避する方針だ。
ただ、同対策に定額減税が盛り込まれたことから、伊吹文明財務相は
２次補正の編成を示唆しており、年度内の追加発行の可能性は消えていない。

　　対策では「政策の棚卸しや不要経費の一掃などによる財源捻出（ねんしゅつ）」を明記。
このほか、例年組まれる補正の財源として07年度の剰余金6319 億円の活用や
約3300億円の予備費の減額、既定経費の削減、税外収入などが想定される。
特別会計の積立金などいわゆる「霞が関埋蔵金」の活用には法改正が必要なため、
補正予算の財源としてはそぐわないとの見方が省内では強い。

　　しかし、08年度の単年度措置として実施される低所得者向けの所得税・個人住民税の
定額減税の財源は同対策の事業規模には含まれておらず、年末の来年度税制改正に合わせて
規模や方式が検討される。これを受け、財務相は２次補正の編成について
「可能性としてはあり得る」との見方を示した。

　　さらに、今年度の税収の予算割れも、２次補正での追加歳出の要素の１つとなる。
世界経済の減速やエネルギー・原材料価格の高騰などを背景とした企業収益の悪化に伴い、
法人税などの減収が見込まれるからだ。07年度の一般会計決算では税収が約1.5兆円の
予算割れとなったことから、今年度の税収は1.5 兆円に加えての大幅な税収減が避けられそうにない。

　　税収の減額補正の場合、９月の中間決算が出そろった後に減収幅を算出する必要があり、
今回の補正に間に合わない可能性が高い。このほか、１兆円程度の義務的経費の追加や
数千億程度の災害対策費など、例年、補正に盛り込まれる項目も、今年末に想定される
２次補正に組み込まれることになりそうだ。

　　日興シティグループ証券チーフストラテジストの佐野一彦氏は
「税収の減収は３兆−４兆円に上る可能性がある。いずれにしても２次補正は必要だ。
その場合、新規国債発行は避けられない」と指摘。その上で、前倒し発行を削ることで
カレンダーベースの増発を抑制したり、消化が容易な短期ゾーンに振ったり、という
対市場緩和措置が考えられるとの見方を示している。

Bloomberg http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003008&sid=azEtaUznp7nE

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ドンだけ国を食い潰せば　気が済むんだよ