【自民党】 真水２、３兆円　思い切った緊急経済対策を求める声が噴出　調整は保利政調会長に…政調全体会議

★思い切った緊急経済対策を求める声が噴出、調整は政調会長に＝自民党

　［東京　２８日　ロイター］　自民党は２８日午前に政調全体会議を開き、
政府が策定中の総合経済対策について議論した。政府が提示した施策項目に対して、
出席者からは原油価格高騰による物価高や景気停滞に対する緊急措置として
思い切った対策を求める声が噴出。

　あすの取りまとめにむけ、今後の調整は保利耕輔政調会長に一任することを決めた。
会議終了後、根本匠政調副会長が記者団に明らかにした。
　政府案には自民党の要望事項が「ほぼ盛り込まれた」（根本匠政調副会長）ものの、
政府側から、具体的な対策の規模や、実施時期について補正予算による緊急対応か、
中長期的な対応になるのか、実施時期をめぐる説明がなかったことから不満が噴出。
「国難ともいえる経済危機に対して思い切ったことをやるべきだ」など、
思い切った措置を求める意見が相次いだ。
　総合経済対策をめぐっては、２７日の与党政策責任者会議でも、定額減税の扱いなど
与党間調整が必要なもの、高速料金引き下げや地方財源支援など政府と与党との
調整が必要な事項が残され、明日の正式決定にむけギリギリの調整が続いている。
思い切った対策を求める自民党内では「真水２、３兆円を求める声が大勢になっている」（幹部）という。

　政府が示した総合経済対策案の施策項目（骨子）は以下の通り。

１．原油価格高騰対策
　高速道路料金の引き下げ・低所得者や母子家庭への生活資金貸し付け拡充・離島・寒冷地での
生活支援・燃料負担の大きい特定業種（トラック運送業・バス運送業・国内海運業・航空運送業・
生活衛生関係業・石油流通業・建設業）支援の強化・輸入麦の政府受渡価格（本年１０月期）の
引き上げ幅の特例的圧縮
２．中小企業対策
　資金繰り対策の拡充・下請事業者保護の強化
３．農林水産業対策
　食料自給率目標・運転資金の融資保証強化・企業型経営の拡大・省エネ省資源化の促進
４．消費者行政
　消費者庁の創設・輸入食品等の安全対策強化
５．雇用対策
　物価上昇に対応した「生活支援対策」の強化・非正規労働者の雇用安定・女性の就労支援・障害者の就労支援
６．年金・医療・介護・子育て・教育
　高齢者医療の円滑な運営のための対策の充実（長寿医療制度における低所得者の保険料の一層の軽減など）・
医療体制の確保・新型インフルエンザ対策の強化・物価高騰に伴う学校給食にかかわる保護者負担の軽減を行う
地方自治体の支援（特別交付税措置）
７．防災・生活の安全安心
　公立小中学校施設（約１万棟）の耐震化事業・住宅ローン減税の延長拡充・
地域再生（都市再生、商店街再生等と連携した取組、不動産市場の活性化）
８．低炭素社会への取組み
　太陽光発電の導入加速・中小企業への新エネルギー導入拡大・省エネ新エネ設備等の投資促進のための
税制措置や融資制度・排出量取引の国内統合市場の試行的実施・環境エネルギー革新的技術の開発加速・
資源外交の強化・資源開発の推進（レアメタル確保対策の強化など）・原油市場等の透明性の向上
（各国との市場監視協力体制の構築など）
９．成長戦略の推進・地域活性化
　海外子会社利益の国内還流に資する税制措置・業種別生産性向上プログラム推進・地域活性化
（地域力再生機構の創設など）・貯蓄から投資への流れの加速（株式市場の厚みと老後の資産形成に資する環境整備）
１０．地方財政
　地方公共団体が総合対策に取り組むにあたって地方財政の運営に支障が生じないよう対応する・
道路特定財源の１カ月分の地方税収減の影響については政府において適切に財源措置

REUTERS http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33482420080828

いいんじゃないですか

財源は相続税を強化して
金持ちから巻き上げたらいいと思うよ

まさにカネカネキンコ

金融口座を洗いなおして、匿名口座、偽名口座、どこぞの人たちの通名口座を没収すればいい

埋蔵金をさがせばいいよ。
埋もれたままの金があるはず。
そもそも行政改革がぜんぜんすすんでいない。

食糧補給お願いします（´・ω・｀）

ここ７日ほどちゃんと食ってません。
派遣切られてからなかなか次が見付からない。
生保はなんか基準を満たしてないとかで
玄関払いされた。もう手持ちのもので
売るものないよな・・・親のところには
こんな姿を晒して戻りたくないし・・・

痔眠党議員だけ潤うクセに。

徳政令を行えば、やけぶとりの銀行どもがまともになる。

設備費減税とガソリン税減税で良いな。
ついでに消費税をインボイス方式にして、生活品については減税してほしい。

ウォータービジネスに２〜３兆円国がつっこむのかと思った…

在日特権廃止まだー？

資源獲得競争が激化するなかソビエトとの対立構造
などでエネルギー関係の輸入が一段と難しくなろうとしている
のに一向に海底資源開発を国家プロジェクトにしないのは
危険すぎる、イラン、ロシアが連携した場合日本経済は
持つのか、海底資源を大々的にやるべきだー

歳出削減と将来への投資の為の財政出動

なんだこれ？　総合経済対策「安心実現のための総合対策」の政府予算４０００億円のうち、
ＥＴＣ割引に、その１／４の１０００億円が使われるってのは、いったい何？
道路公団は民営化したんじゃないの？　民営化して国交省のお役人が天下った会社に対して、
「経済政策」などと称して、国民の税金を投入するって話？　しかもＥＴＣ利用者だけに。
そもそも、日本の高速道路ってのは当初「３０年経てば無料」という話で通行料を徴収して
いたはずが反故にされ、高速道路通行料徴収制度は国交省や道路族利権として継続すること
になった。
ＥＴＣへの設備投資などは「通行料徴収永久化」が前提でなければ「無駄な投資」となるの
だから、ＥＴＣ化計画の時点から「通行料徴収永久化」を目論んでいたことがわかる。
最初は無料になるはずだった通行料が無料にならず有料制度を永久化し省益を確保し、それ
を誤魔化すために「ＥＴＣのスムーズ通行」などと称しているが、無料化すれば料金所渋滞
などそもそも発生しないのだ。
次の誤魔化しがＥＴＣの割引だ。ＥＴＣ割引をユーザが享受するためには、ユーザが自らが
先ず金を払いＥＴＣ装置を購入する必要がある。つまりユーザが金を先ず使わないと「割引」
を享受できないというものだ。普段一般国民が購入している生鮮食品などの生活必需品を運
ぶトラックなどの物流業者の運送料にはＥＴＣ装置の減価償却費が含まれており、運送費は
生活必需品の販売価格に転嫁されているので、結局は消費者である一般国民が費用を負担し
ているのである。一方、民営化したはずの高速道路会社はＥＴＣ割引分をこうやって税金で
補填する制度案をちゃっかり作成し、自分達の収入だけはしっかりと確保している。
総合経済対策「安心実現のための総合対策」の実態とは、一般国民から関所通行料を徴収し
続け「割引」と称して税金から割引分を徴収する国民搾取制度の維持策動であり、天下り先
の収益確保を目的としたエゴイスティックな省利省略だ。こんなものに税金を使うな。
事業会社なら、おのれの自己責任で経営しろ！それが出来ない経営者なら天下りするな！