【大阪】 政府・与党の総合経済対策で阪神高速「値下げ対象外」に抗議…橋下知事

★阪神高速「値下げ対象外」に抗議　橋下知事

　大阪府の橋下徹知事は２７日、政府・与党が２９日に明らかにする
「総合経済対策」に盛り込まれる高速道路の通行料値下げをめぐり、
阪神高速道路が対象外になっているとして、国に値下げを求める考えを表明。
「府が人件費を削るなか、国の役人の給与に手をつけないで勝手なことを
されても困る」と不満をあらわにした。

　この日の定例会見で、橋下知事は「阪神高速が値下げの対象になっていない
との情報を得た」と自ら切り出し、「都市部に景気対策が必要ないという
考えはまったく理解できない」などと国の姿勢を批判。

　「ギリギリのところで予算を組んだ、大阪の財政再建への取り組みも
理解してほしい」「霞ヶ関の中では現状がわからないので、
国の役人は大阪を見に来てほしい」と注文をつけた。

　ただ、国交省の担当者は「阪神高速が値下げの対象外になるかは
現時点でわからない」としている。

産經新聞　http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080827/lcl0808272340005-n1.htm

需要と供給の関係から、都市部の公共料金を下げないのは当然のこと、

それが嫌なら、地方で生活しろよ!!!!!

首都高速を値上げして、阪神高速は下げれば良い
俺って頭良い〜

やはり、西日本と東日本は分離するべきだな。
全国を把握せず、何もかも一都に集中させて安泰ぶってる永田町・霞ヶ関の統治センスのなさは異常！！
西日本は独立政府を創るべきだろ！

困るのは大阪だぞ

まったく困らねぇよｗｗ

国交省の０９年度予算の概算要求内容は、もはや国土のインフラ整備を目的としたものではなく、
省利省略であり、国家や国民よりも、国交省村の利権＝天下り先の確保や道路族議員と道路利権
で延命している経済的競争力を失った地方建設業などの税金寄生構造の維持などの利権温存目的
を優先したものである。
国交省は国家・国民を無視した戦前の関東軍の様な危険な存在となっている。
概算要求は、前年比１９％増の６兆２６２９億円。その主要な内訳としては、整備新幹線関係で
１５％増の３５２９億円（うち国費は８１２億円）、道路整備費は１５％増の２兆３２４５億円
である。地方に新幹線が新たに開通したことで在来線が赤字化し、新幹線の駅がないことでその
地区の経済がかえって停滞した割には、新幹線整備による全体の経済効果が薄かったりする事例
などは、インフラ整備目的が達成されていないことを意味する。
「整備新幹線」とは、建設工事を行うことで、整備新幹線関係の天下り団体や地方の建設業者へ
の仕事を確保することを目的にしたつなぎ的かつ短期的な「資金還流策」であり、長期的な経済
発展を目的とした本来のインフラ整備にはなっていない。
「道路「整備」費」も同じである。その証拠に、本当に必要な、慢性渋滞を緩和する大都市圏で
の道路整備は遅々として進まず、生活に必須の地方の建設済生活道路の維持管理は不十分なのに
も係らず、僅かな通行量しか期待できない場所での「新規道路建設」には多額の費用が支出され
る。道路整備の本筋とはかけ離れたものであり、天下り団体や地方の建設業者への仕事を確保す
ることを目的にしたつなぎ的かつ短期的な「資金還流策」でしかない。国民が納付した税金を、
一部の税金寄生者にだけ配分するという旧弊は改めるべき時期にきていることを国交省の役人は
認識し、国家エリートを自称するなら、先ずは自浄結果を概算要求で国民にアピールせよ。