【奈良】 桜井市環境部業務課職員ら５人逮捕の薬物事件受け「事件のけじめをつける」と桜井市長ら自主減給

★奈良・桜井市長ら自主減給　職員薬物事件受け

　桜井市環境部業務課職員らによる薬物事件を受け、谷奧昭弘市長は
「事件のけじめをつける」として２６日、市長と副市長、市教育長の
１０月分の給料について、１０分の１を減額すると発表した。
懲戒処分ではなく、事実上の自主返納と位置づけるという。
また、不祥事の再発防止策として、今秋から各職場で、警察官を講師に
招いての職員研修を行う方針も明らかにした。

　同事件では、同課の職員ら５人が逮捕され、市は３人を懲戒免職処分にした。
また、市教委関連でも幼稚園の臨時職員１人が逮捕され、懲戒免職処分となったため、
教育長も今回の減給の対象に含めたという。

　一方、一連の事件をめぐり、市は管理監督者の環境部長ら市幹部３人は
厳重注意にとどめている。この点について、谷奥市長は「市民からさまざまな
意見もあったが、犯行が業務時間外ということもあり、懲戒処分までは行わなかった。
今後、徹底して再発防止に努めたい」と説明した。(以下略）

産經新聞（抜粋）　http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/080827/nar0808270324001-n1.htm

減給かい！！

でも後で再雇用

やっぱり、職員はかわいいけど市民は...

なんだろうねぇ....

ここは公務員つっても結構浮いてるよ
給料も安いし、元ヤンみたいな奴が多い
俺の中学の同級生もいってるけど、中学高校とひたすら喧嘩してた奴
どうやって入ったかも本人から直接聞いたけど・・・・まあ職員全員がそうってわけじゃない

・・・・・
一方、谷奥市長は、市活性化の一環として邪馬台国ロマンを全国にＰＲするため、「ふるさと納税制度」を利用して「卑弥呼（ひみこ）の里・桜井ふるさと基金」を設ける意向を表明した。
邪馬台国の有力候補地とされる纒向（まきむく）遺跡の調査や保存▽観光振興▽自然環境保全▽福祉、教育の充実−などに活用する方針で、全国から寄付を呼びかけるという。
市長ら３役の減給と、同基金設置に関する条例案は、９月３日開会の定例市議会に提案される。
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/080827/nar0808270324001-n1.htm

＞犯行が業務時間外
薬物を業務中にやってたら市長の首が飛ぶだろ

>>6
＞▽福祉、教育の充実
てんいち先生枠だな。

＞同事件では、同課の職員ら５人が逮捕され、市は３人を懲戒免職処分にした。

犯罪者集団か

てんいち先生からのお知らせです。
第60回全同教研究大会が、平成20年11月29日(土)・30日(日)に奈良市中央体育館ほかにて開催されます。
奮ってスネーク下さい。

>>5
>給料安いし
ここ、ダウトな。一般事務より多いっちゅうの。各種手当てがついてウハウハ。
しかも仕事は実質昼までで、午後は雑誌読んだりキャッチボールしてるっつうのｗ

消費税率の引き上げ議論が出ているが、ちょっと待て！
問題の核心は消費税率の引き上げではなく「税金の使い道」にある。
国税支出の２０％＝１５兆円を占める地方交付税にムダはないのか？地方交付税の使途には地方公
務員の人件費や田舎には不釣合いな豪華な市役所ビルの建設費やガラガラの公民館の維持費用など
があるが、これらは「本当に必要な歳出」なのか？
地方公務員の人件費に関しては、奈良市役所の公務員が５年間で数日しか勤務していないのに総額
で２５００万円の給与を奈良市が支給していた例の他、給食のオバチャンの年収が９５０万円で退職
金が２８００万円など地方公務員の学校給食員、清掃職員、バス運転手、用務員、自動車運転手、
守衛、電話交換手の現業７職種は、民間での同じ職種に比べて年収が１．６倍から２．１倍も多い
との調査結果がある様に、不公平で不必要な税金支出がまだまだ多く残っている。
これらの不公平で不必要な税金支出の改善をしないで消費税率を上げることは許されない。
国家公務員にも同じことが言える。実際の料金を上回るタクシー代を払い、その一部をキックバッ
クさせて着服する公金横領事件などが報道されているし、国家公務員は天下り先の「公益法人」を
たくさんつくり、補助金名目で天下り先に多額の税金を投入して、官僚ＯＢを養っている。
これらの天下り先法人は、何らの存在意義もなく、かえって民間の業務を堰き止める様な無意味な
指導を行っている。これら天下り先の無意味な業務がなくなれば、天下り法人を閉鎖し補助金投入
もなくなり、民間業者がバカな指導の対応のために支出していた経費もなくなる。民間業者が支出
していた経費は、今は売値に転嫁され我々はその分高い商品を購入させられているのだ。この様な
不公平で不必要な税金の支出があるので、減税は中止され増税風潮が高まり、かつ、不必要な経費
が上乗せされ本来の価格より高い商品を買わされ続けているのが、今の日本国民なのである。
これらの不公平で不必要な税金支出の撤廃をしないで消費税率だけを上げることは許されない。

【社会】部落解放同盟鳥取市協、市の補助金を不正受給　執行部が全員辞職 [08/29]
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1220012399/