★また農相「事務所費」 首相の任命責任免れない '08/8/27
安倍前内閣で相次いだ事務所費問題が、今度は福田改造内閣で急浮上した。
それも、不祥事で辞任が続き、「鬼門」だった農相ポストでのことである。
太田誠一農相の政治団体が、東京都内の外見上は民家と変わらない
秘書官自宅を事務所として届け、2005年から2年分の経常経費として
計2340万円を計上していた。ことは「政治とカネ」をめぐる疑惑である。
まず詳細な中身を示し、きちんと国民への説明責任を果たすべきだ。
太田氏は食の安全をめぐって「日本の消費者はやかましい」といった発言で
釈明したばかりであり、大臣としての適性にも疑問が残る。
野党は安倍前政権でのケースと同様に辞任を求める姿勢を強めており、
福田康夫首相も任命責任は免れない。
事務所として届けられていたのは看板や表札もない場所だ。
東京都選管に提出した政治資金収支報告書によると、事務所費として
05年は300万円、人件費330万円など経常経費約1040万円を計上。
06年も計1300万円かかったとしていた。
太田氏はきのうの会見で「事務所の届け出にはいろんな見方がある。
個人的には問題ないと思っている。透明性は確保されている」などと、
強気の発言を繰り返した。スタッフはどのように働いていたのか、
経費の細かい領収書などを公表しておらず、とても説明が十分とは思えない。
思い出されるのは、両親のいる実家を事務所として届けていた安倍前政権の
赤城徳彦元農相のケースだ。「政治資金規正法にのっとって処理し、
収支報告書にも記載している」と領収書の公開をしないまま強行突破を図った。
国民に説明を尽くさなかったことが、参院選で与党が大敗する一因ともなった。
同じ事務所費問題で、松岡利勝元農相が国会で光熱水費について明確な
答弁をしきれないまま、自殺してもいる。
政府・与党にとって、問題発覚のタイミングの悪さは、さぞ痛手だろう。
福田首相はきのう、臨時国会の会期を来月12日から70日間と正式に
表明したばかり。町村信孝官房長官は、近く太田氏から事情を聴く意向だが、
進退問題には言葉を濁す。
これに対し民主党をはじめとする野党は「極めて大きな問題で開会前に
辞めるしかない」と勢いづく。もし辞任しなければ予算委員会などで
徹底追及する構えだ。
福田首相は、臨時国会で原油高に伴う緊急経済対策、インド洋での
給油活動継続を念頭に置いた国際協力、消費者庁の設置法案など、
野党と協議しながら進めたいとしてきた。国会に新たな対立の火種は
持ち込みたくないだろう。
一方で、衆院解散・総選挙がささやかれる微妙な時期でもある。
農相辞任ということになれば収拾がつかない、と本音を漏らす自民党幹部もいる。
任命責任のある首相が決断するしかない。事実関係を確かめたうえで、
迅速に行動すべきだ。
中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200808270148.html ▽関連スレ
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