★丸明が業務改善報告書 社長直属の管理室設置
食肉卸小売業「丸明」(養老郡養老町)による飛騨牛偽装問題で、同社は22日、
商品管理を総括的に担当する「管理室」や、定期的に商品表示を点検する
「監視委員会」の設置を柱とする業務の改善報告書を県に提出した。
山田哲也社長らが県庁を訪れ、県の担当者に手渡した。県は報告書を精査し
改善状況を確認した上で、営業自粛(9月6日まで)の指導を解除するかどうか判断する。
同社は、一連の不正行為の原因として、法令順守意識の欠如や一部役員の
独断による会社運営を挙げた。
報告書によると、再発防止に向け、社長直属の管理室を設け、現場とは別に
表示や在庫などの管理に当たる。監視委員会は社長や各部責任者ら6人でつくり、
商品表示を点検する。今後、社外委員を加える意向。
また、衛生面の改善や品質向上のため、監視委員会のメンバーに店長を加えた
9人で品質管理委員会を設ける。両委員会は月に一度、点検や協議を行う。
衛生面や在庫などの管理要領も定めた。
営業再開の時期について、山田社長は「従業員の教育が必要。
全員が認識を持った時点で判断したい」と述べ、明言を避けた。
県は、基準に満たない牛肉を「飛騨牛」と表示していたなどとして、
JAS(日本農林規格)法などに基づき改善を指示し、22日までに報告するよう求めていた。
岐阜新聞
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080823/200808230843_5603.shtml