【政治】 自民党の国土交通部会、地方の中堅・中小建設会社に対する金融支援策など経済対策案を政務調査会に提出

★中小への金融支援検討/国交部会が政調に意見提出 経済対策大詰め

　政府の総合的な経済対策の具体化作業が大詰めを迎える。
２２日には自民党の国土交通部会が政務調査会に対策案を提出、２５日に経済財政諮問会議を開き
委員から意見を聞いた上で、２９日に具体的な内容をまとめる予定だ。
各省庁は内閣府に既に具体的な項目を提示しており、建設業については資金繰りが悪化し厳しさを
増している地方の中堅・中小建設会社に対する金融支援策が盛り込まれる見通しとなっている。


　政府が１１日にまとめた総合的な経済対策では、柱として物価高騰対策、「持続可能社会」への措置、
新価格体系への適応円滑化措置の３点が示された。新価格体系への適応を円滑化するために
必要な施策には、「中小企業・零細企業に対する金融支援」が盛り込まれている。

　地方の老舗地場建設業者が相次いで倒産している状況の中で、国交省は地方建設業者と地方金融機関を
対象に緊急ヒアリングを進めており、経済対策で中堅・中小建設業者の資金繰りを円滑化する
「金融支援」の方策を打ち出す舞台は整っている。

　現行でも、国交省には公共工事請負代金債権を基に事業協同組合の転貸融資と建設業振興基金の
債務保証を組み合わせて低利融資する「建設業安定化債務保証（下請セーフティーネット債務保証）」が
あるほか、経済産業省中小企業庁には中小企業者の工事請負代金債権などの売掛債権を信用保証協会が
保証する「売掛債権担保融資保証制度」といった資金円滑化を支援する制度がある。
こうした制度を参考にした支援策の検討が進むとみられる。

　自民党がまとめた経済対策でも、高速道路料金引き下げや中小企業対策などを示しているほか、
１９日の中小企業調査会（金子一義会長）では、出席議員から金融の円滑化な
中小企業支援策の拡充を求める意見が出されている。

　政府は、自民党政務調査会に集まった意見や経済財政諮問会議での意見を踏まえ、
各省庁から提示された項目を詰めた上で、最終的な経済対策を２９日にまとめることになる。

日刊建設通信新聞　http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20080822&newstype=kiji&genre=3

そんなもん多田野延命措置じゃね〜か

特定団体にばら撒いても選挙では勝てません。

土建政党＝自民党

なにをやってんだ自民は

ゼネコンと自民の癒着（糞）

税金ダダ漏れ

次回選挙で全滅しろカス

地方の土建屋なんて農業に戻ればいいだけ　支援に意味はない
むしろ支援は日本の炭酸ガス排出の25％を固定拡大するだけ
セクター別削減案が叩かれているこの時期にして良い意見じゃない

今年の３月頃に以下のことを書いた。やっぱし地方の寄生建設業援助だったのだ。
//////////////////////////////////////////////////////
もはや「暫定税率」「道路特定財源」とは、社会基盤整備を目的とした税金制度ではない。
地方の建設業へ仕事を与えることを主目的に変質した、無用な税金制度なのだ。
道路族守旧派の身勝手な理論は、地方の建設業に「仕事」を与えることでの経済効果とか
地方疲弊防止を主としたものだ。それが証拠に「本当に必要な道路」が未整備な地域があ
るのにもかかわらず、不要な高速道路を先に着工したり、本来の道路整備とは別の視点で
道路建設がなされているのが実態だ。本来の道路網整備とは別の視点で道路特定財源支出
が行われていることが、この様な矛盾点からも明らかだ。
これは、一般国民から搾取した金を一部の建設業者だけに還流させ優遇する構造だ。
そんな税金寄生構造の維持を目的にした「暫定税率維持・特定財源制度維持議論」などは
誤魔化しだ。
地方が疲弊しているなら「道路建設」などという、まやかしの迂回で金を投入するのではなく
て、国民に「疲弊地方生活保護費」と目的が明確な名前の税金投入策を説明し、理解を得て
から税金を投入したらいい。
今の様な、国民が納付した税金に寄生する「競争力を喪失した建設業」や無駄な地方公務
員や補助金名目で税金投入されている不要な道路関係天下り団体などの「特定一部の税金
に寄生する特権階級」だけへの税金投入を国民は納得していない。
「構造改革」のうち、一般国民が痛みを感じる部分だけが先行し税金に寄生している部分
の構造改革が行なわれていないことが、国民の怒りを買っているのである。

あげ