【郵政民営化】 見直しを検討するための議論が本格化　政府委、論議に着手で改革機運が後退

★郵政民営化見直し　政府委、論議に着手

　郵政民営化の進ちょくを点検し、見直しを検討するための議論が本格化してきた。
政府の郵政民営化委員会（田中直毅委員長）は21日、見直し作業に着手、
来年3月までに見解をまとめる。政府の動きは郵政民営化法に基づくものだが、
次期衆院選をにらむ与野党内でも見直し論議が活発化。
改革機運が後退するなか、日本郵政からは経営への影響を懸念する声も出始めた。

　「専門的、中立的な立場というのが我々の存在意義だ」。
同日の民営化委員会で田中委員長はこう表明し、政治的な思惑とは一線を画す考えを強調した。

　郵政民営化法では民営化プロセスの3年ごとの総合的な見直しを定めている。
民営化したのは昨年10月だが、同法施行から3年の来春がその最初の時期になる。(07:00)

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080822AT3S2101C21082008.html

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