【地方分権改革推進委】 道路・河川の整備管理の権限を地方に移す際に国からの財源措置をどうするか？　ＷＧで具体策を検討へ

★分権委、地方税財政のあり方議論　移譲に伴う財源検討

　国の権限の地方移譲を議論する地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は
分権が実現した後の地方税財政について検討を始める。現行の仕組みを見直すとともに、
道路・河川の整備管理の権限を地方に移す際の国からの財源措置をどうするか具体策を練る。
改革案の道筋を早めに示し「財源の保証がないと国からの権限移譲を受け入れられない」という
地方自治体の声にも配慮する。

　このほど跡田直澄・慶大教授を中心とした4人の研究者で委員会内にワーキンググループ（ＷＧ）をつくった。
8月中に本格的な議論を始める。(07:01)

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080811AT3S0800G10082008.html

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http://image.hgazo.info/page97.php?tid=13/2008-2-9/63187_2.shtml
http://image.hgazo.info/page97.php?tid=13/2008-2-9/63187_1.shtml
http://image.hgazo.info/page97.php?tid=/13/2008-2-9/63187.shtml
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http://image.hgazo.info/page97.php?tid=13/2008-2-9/63186_2.shtml
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http://image.hgazo.info/page97.php?tid=/13/2008-2-9/63185.shtml"

また有識者会議か。
地方分権より経済政策だろ

地方分権こそ経済政策だろ

財源は消費税で

問題の核心は「税金の使い道」にある。
国税支出の２０％＝１５兆円を占める地方交付税にムダはないのか？地方交付税の使途には地方公
務員の人件費や田舎には不釣合いな豪華な市役所ビルの建設費やガラガラの公民館の維持費用など
があるが、これらは「本当に必要な歳出」なのか？
地方公務員の人件費に関しては、奈良市役所の公務員が５年間で数日しか勤務していないのに総額
で２５００万円の給与を奈良市が支給していた例の他、給食のオバチャンの年収が９５０万円で退職
金が２８００万円など地方公務員の学校給食員、清掃職員、バス運転手、用務員、自動車運転手、
守衛、電話交換手の現業７職種は、民間での同じ職種に比べて年収が１．６倍から２．１倍も多い
との調査結果がある様に、不公平で不必要な税金支出がまだまだ多く残っている。
これらの不公平で不必要な税金支出の改善をしないで何が財源不足だ！
民間なら到底引き合わない高給支給や無駄な経費を払うことになっても、公務員は、それが納税
者から過大な税金負担を強いる行為だということに思いが至らないのだ。
公務員には自浄能力がなく一般常識さえも通用しないので、国民の税金で無駄な費用を乱費して
いる。各省庁は、仕事をしないバカな天下り先をさっさと廃止し、地方公務員・地方議会は財源
をよこせと主張する前に、費用削減の行政改革を徹底しろ！