★総合経済対策、月末めど策定…首相が11日基本方針提示
福田首相は8日、政府がまとめる総合経済対策について、
「財政、税制、各種制度など、あらゆる政策手段を総動員して高持続性社会の実現を目指す」
とする基本方針を11日に政府・与党の会議を開いて示し、月末をめどに策定するよう
指示する意向を固めた。
首相は11日の会議で、
〈1〉低炭素社会の実現
〈2〉新価格体系への適応を円滑化するための必要な措置
〈3〉国民の不安を解消し、国民の安全、安心を実現するための施策
――という対策の三つの柱を示す方針だ。財政出動を、物価上昇や景気減速への対応に
必要な施策だけに絞り込む姿勢を表明することで、ばらまきだという批判を避けたい考えだ。
不要な政策を廃止する「政策のたな卸し」や無駄な行政支出の一掃により、
財源捻出に努めることも求める。
経済対策については、自民、公明両党が8日、骨格をそれぞれまとめ、
与謝野経済財政相に申し入れた。
自民党の対策には、高速道路料金の割引率の拡充、政府系金融機関から
中小企業への融資枠の拡充などが盛り込まれた。公明党は、所得税から
一定額を控除する定額減税のほか、生活に困窮する世帯に、物価上昇分を
前倒し的に上乗せして生活保護費や年金を支給することを求めた。
経財相は高速道路料金の割引率拡充などには、「政府として検討していく」と
積極姿勢を示しており、対策に反映される見通しだ。所得税の定額減税には、
政府・自民党に「財政健全化に反する」という慎重論も強く、さらに検討する。
讀賣新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080809-OYT1T00114.htm