【政治】 福田首相、将来的に消費税率引き上げは不可避だとの認識

★福田首相：将来の消費税上げ不可避−財政再建・安心の社会保障制度で

　　８月１日（ブルームバーグ）：福田康夫首相は１日夜、改造内閣の組閣名簿を発表後に
記者会見し、財政再建や安心できる社会保障制度の構築に向けて、将来的に消費税（現行５％）の
税率引き上げは不可避だとの認識を示した。ただ引き上げる時期に言及せず、早期の増税よりも
政府・与党内で議論を進めて国民に十分説明することが先決との考えも強調した。

　　首相は消費税率の引き上げについて「財政再建を考えた場合に、誰もが考えていることではないか」と言明。
「消費税（の上げ）なしで財政再建ができるとはとても考えられない。
同時に国民が安心できる社会保障制度も成り立たない」と語った。

　　与謝野馨経済財政担当相ら消費税増税の必要性を持論とする閣僚に関しては、
「いつ実現するか、実行するかということになると、『今すぐそれをやろう』と言っているようにも思えない」
との認識を示した。その上で「消費税についてしっかりと議論して、どう扱っていくかについてきちんとした
道筋を立てていく、国民に十分説明していくことが大事だ」と述べた。

　　一方、首相は早期の衆院解散に踏み切る可能性について「私は解散を論ずるよりは今は政策を実行する、
そういう社会経済の状況だ。今ただちに解散とかそういうことを考えているわけではない」と否定した。

　このほかの首相の主な発言は次の通り。

●改造内閣をどう名付けるか：　
「『安心実現内閣』だと申し上げたい」

「今、国民が感じている生活不安に対してしっかり対応していくことが必要だ。
その第１は、資源価格高騰をはじめとする物価高への対応だ。
現下の原油価格や食料価格の急激かつ異常な上昇は、国民生活をはじめ中小企業や
農業、漁業を営む方に深刻な影響を与えると同時に、景気の先行きを不透明にしている。
物価高の下で日本の国民経済は大きな困難に直面しつつある」

「農業や漁業、遠隔地に住む人の燃料負担軽減や、価格転嫁ができずに苦しんでいる
中小企業の資金繰り支援など、さまざまな不安の声にしっかりこたえていくのが政治の役割だ。
新内閣は一丸となって物価高と景気低迷という国民経済が直面する困難を解決していく決意だ」

「第２は年金、医療、雇用などへの国民の不安をどう取り除いていくかが課題だ。
社会保障抜本改革の完成を待つまでもなく、１日も早く国民生活のセーフティネット（安全網）を
実現するためには、先日発表した５つの安心プランで可能なものは前倒して実施する。
この二つが、改造内閣が意の一番に取り組んでいく課題だ」

Bloomberg　http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003008&sid=aKgz3zQjYBg0

チンパン目線じゃ何をやってもダメだろ
頼むから早く辞めてくれ

おまえらの給料を返納しる
世の中を悪くしているくせに

クソ自公に上げる資格は無い

物価上がっても給料上がらず　頑張っても無駄
どこかの、なり上がり社長や勘違いは努力が足りないとかアホみたいに言う
バブル世代経験した奴らに言われてもなぁ

とりあえず食っていけなくなたら税金はらわん　つーか払えないな食うこと優先
後、A重油の値段が120円突破したからもっと物価あがるよ

消費税を上げたら景気は減速するよ。

それより庶民の願望は
役人の数を減らす・国会議員の定数を削減する・
役所の外郭団体をなくす・公務員をもっと働かす
こんなところにある。

こういうところを何とかしないと自民党は今度の選挙で衰退するだろうな。

米国に投資しとる場合かクソ自公！！足元ケツに火が点いてっぞ！！

>>1
ふざけんなボケ福田。
自民が国費を使って中国人などの留学生を大量に受け入れる計画をやめたらいいだけ。
長野の聖火リレーの時の中国人の暴力や不法行為を見てもわかるとおり、相対的にみたら
悪くなるだけ。

消費税率の引き上げばかりが話題になっているが、道路特定財源問題で話題になった様に、問題の
核心の一つに「一般会計以外の税金」＝「特別会計の埋蔵金」という問題がある。
国家予算額が８０兆円だというのは一般会計だけの数字であり、特別会計を含めた国家予算総額は、
４１０兆円にもなる。　なんと一般会計の５倍もの歳入額がある別口の特別会計があるのだ。
これは年収８００万円のサラリーマンが、給与所得とは別に、株の配当や手持ち不動産での収入が
年間４１００万円もあるのと同じことなのだ。
特別会計には道路整備特別会計の他、港湾整備、空港整備、国有林野事業、食糧管理、自動車損害
賠償保障事業、自動車検査登録などの各特別会計が合計３０近くもある。
一般会計が、毎年の歳入と歳出がほぼ同額で翌年への繰越がない予算であるのに対して、これらの
特別会計には翌年以降への繰越額が多量に存在する。いや、むしろ、道路や空港や港湾施設整備の
ためと称して、具体的な投資先がないままに多量の剰余金残高を維持し続けているのが実情だ。
例えばガソリン税の様に、法定税率の倍にもなる暫定税率を賦課して多額の税金を徴収し、それを
貯めこんでいる。貯めこんだ金が社会基盤整備に使われればいいのだが、実際は国交省の天下り先
法人の慰安旅行費用、作っても車が数台しか通らない不必要な道路建設＝地元建設業への資金還流
などに浪費されている。空港整備では乗客数が採算ラインを大幅に下回る人数しかいないと予想さ
ているのに空港を造ったり、港湾整備ではまったく使われたことのない埠頭が造られ、放置されて
ままになっていたりと、まったくにムダな設備に税金をタレ流している。
一方の一般会計は「歳入不足」と称してサラリーマン減税の廃止など実質増税が行われ、今度は、
消費税率を上げるなどの、一般国民にばかり負担を強いる計画になっている。
使う予定がない特別会計の剰余金＝埋蔵金を公務員が私物化して浪費している。その浪費をやめさ
せて一般会計に組み入れれば、消費税率を上げる必要はない。
官僚が特別会計で維持されている天下り先法人の役員になることを繰り返して、わずか数年の在職
で数千万円の退職金を何度でも受け取る様な、現代版の特権貴族制度を維持するために悪用されて
いる。そんな特別会計の支出明細を公開して、国民が納得できない特別会計は即刻に廃止シナリオ
を策定し廃止に向けての行動を取らせる必要がある！

増税内閣

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