★親にもフィルタリング能力 法の網くぐる有害サイト見抜け
■問題点理解へ養成講座、啓発活動
6月に有害サイト対策法が成立し、18歳未満の子供の携帯電話などを対象に有害サイト閲覧を
制限するフィルタリングサービス提供が義務付けられたが、「引っ掛からないサイトもあり、
法規制には限界もある」との見方も強い。こうした中、携帯電話のインターネット利用の
問題点を理解し、使いこなす能力「ケータイリテラシー」を身に付け、子供にも伝えたいと
願う親たちを支援しようと、“ネットママ”“ネットパパ”を養成する運動が全国各地に広がっている。
≪インストラクター≫
群馬県は特定非営利活動法人(NPO法人)「青少年メディア研究協会」(前橋市)と連携し
2005年度から「子どもセーフネットインストラクター」養成講座を実施している。
講座を受け県から認定を受けると、インストラクターとして小中学校などを回り、啓発活動を行う仕組み。
PTA関係者を中心に27人が認定され、「ぐんま子どもセーフネット活動委員会」を組織。
毎月3〜4回の講演活動のほか、月1回情報交換会をしている。
7月27日には同県高崎市の小学校を訪問。保護者らに「懸賞サイトに登録したら出会い系サイトに
つながり、メールのやりとりで50万円請求された少女がいる」「友達の電話番号など他人の個人情報を
悪気はなく書き込んでしまうケースも多い」などとネット社会の現状を解説した。
≪「各地と連携を」≫
セーフネット活動委の飯塚秀伯委員長(41)は「子供の料金にしか関心がなかったが、問題はお金ではない
と分かった」と振り返り「保護者が子供の利用を管理する“人間フィルタリング”が大事だ」と強調する。
茨城県や鳥取県もPTAや同協会と連携し養成講座を実施しているほか、
長野県茅野市でも市議を中心にネット問題を考える実行委員会が2月に発足した。
群馬県青少年育成係には08年4月以降、取り組みを紹介してほしいという相談が4、5件
寄せられるなど各地で関心が高まっており、飯塚委員長は「各地の運動と連携していきたい」と意気込む。
≪日本90%、米国12%≫
総務省の04年版情報通信白書によると、携帯インターネットの普及率は、米国約12%に対して日本は約90%。
同協会の下田博次理事長(65)は「子供が“ケータイ”で自由にネットを使えるのは日本しかない。
ネットは年齢が下がれば下がるほどリスクが高くなる」と警鐘を鳴らす。
「ネットは世界中でつながっているから法律で規制しても意味がないし、いたずらに規制すれば闇に潜る。
解決策を考えながら大人が見守っていくしか手はない」と下田さんは話している。
FujiSankei Business i. 2008/7/31
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200807310006a.nwc ▽過去スレ
【アクセス制限】 携帯電話のフィルタリングサービス改善策 利用者の親が認めたサイトは閲覧OKに…総務省
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1207196495/ 【ネット】 −有害サイトから子どもを守ろう− 経産省が「フィルタリング普及啓発キャンペーン」でパンフレット10万枚配布
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1212365474/ 【政治】 有害情報から子供を守るため、携帯電話会社によるフィルタリングサービス導入義務づけ、今国会成立へ…自・民が合意
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1212007423/ 【フィルタリング条例】 インターネットでの閲覧制限する有害情報の基準はヌード画像など18種類 広島市審議会が市長に答申提出
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1214293674/ 【ネット】 有害情報、携帯電話会社によるフィルタリングサービス導入義務づけ ISPに対する閲覧防止措置は努力義務に…自民総務部会のPT
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1209161123/