【讀賣社説】 平成２１年度予算 「基礎年金」の国庫負担引き上げ問題の答えはいつ出す？
1 ：ランボルギーニちゃんφ ★：
★来年度予算 「基礎年金」の答えはいつ出す（7月29日付・読売社説）
来年度予算の編成作業は、例年になく難しいものになることは避けられまい。
年末に向け、福田首相の指導力が改めて問われることになろう。
来年度予算の大枠を決める概算要求基準（シーリング）が固まった。２９日に閣議了解する。
今回の目玉は、総額３３００億円の「重要課題推進枠」を新設することだ。
要求額に上限を設けるシーリングの例外として、テーマ別に一定程度の増額を認めるのが
この重要課題推進枠だ。深刻化する医師不足や少子高齢化への対策、洞爺湖サミットで
焦点となった地球温暖化問題への対応、成長力の強化策などが対象となる。
ただ、厳しい財政事情もあり、これらのテーマに重点的に配分するには、
それ以外の予算をさらに削る必要がある。
そのため、これまで前年度比で３％減だった公共事業費、１％減だった防衛関係費や
国立大学運営費などの削減率に、さらに２％分上乗せすることにした。
公共事業費なら計５％の削減となる。
加えて、社会保障費の自然増分を２２００億円抑制する措置も、従来通りに維持する。
メリハリの利いた編成をするための苦肉の策というわけだが、はたして重要課題推進枠が
３３００億円で十分か。もっと思い切って拡大すべきだという声もある。
問題は、今回のシーリングで先送りされた懸案の取り扱いである。
中でも難問は基礎年金の国庫負担の引き上げ問題だ。
国の負担率は３分の１強だが、２００９年度から２分の１とすることが決まっている。
本来ならそれに必要な２兆３０００億円を社会保障予算の枠内に入れてシーリングを決める必要があった。
しかし、財源として期待されていた消費税は、景気の先行き不安や衆院選を控えていることなどから、
来年度からの引き上げは見送られる見通しだ。
埋蔵金といわれる国の特別会計などの剰余金を活用したり、負担率の引き上げ時期を
０９年度当初から半年ほど遅らせたり、といった対応策が浮上している。
いずれにせよ、首相は年末までにこの問題に答えを出さねばならない。
道路特定財源を一般財源化するための具体的方針も示されなかった。
シーリングで道路予算を含む公共事業を５％削減するだけではまったく不十分だ。
道路予算に大胆に切り込めなければ、首相は約束違反の指弾を受けることになろう。
讀賣新聞 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080729-OYT1T00019.htm
▽関連スレ
【福田内閣】 予算のばらまき、負担先送り、規制強化 かすむ構造改革 逆行続々
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1217369314/
【自民党】 総務会で概算要求基準（シーリング）を了承 一般歳出の上限は2年連続増加の約47兆8400億円…平成21年度予算
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1217310692/
来年度予算の編成作業は、例年になく難しいものになることは避けられまい。
年末に向け、福田首相の指導力が改めて問われることになろう。
来年度予算の大枠を決める概算要求基準（シーリング）が固まった。２９日に閣議了解する。
今回の目玉は、総額３３００億円の「重要課題推進枠」を新設することだ。
要求額に上限を設けるシーリングの例外として、テーマ別に一定程度の増額を認めるのが
この重要課題推進枠だ。深刻化する医師不足や少子高齢化への対策、洞爺湖サミットで
焦点となった地球温暖化問題への対応、成長力の強化策などが対象となる。
ただ、厳しい財政事情もあり、これらのテーマに重点的に配分するには、
それ以外の予算をさらに削る必要がある。
そのため、これまで前年度比で３％減だった公共事業費、１％減だった防衛関係費や
国立大学運営費などの削減率に、さらに２％分上乗せすることにした。
公共事業費なら計５％の削減となる。
加えて、社会保障費の自然増分を２２００億円抑制する措置も、従来通りに維持する。
メリハリの利いた編成をするための苦肉の策というわけだが、はたして重要課題推進枠が
３３００億円で十分か。もっと思い切って拡大すべきだという声もある。
問題は、今回のシーリングで先送りされた懸案の取り扱いである。
中でも難問は基礎年金の国庫負担の引き上げ問題だ。
国の負担率は３分の１強だが、２００９年度から２分の１とすることが決まっている。
本来ならそれに必要な２兆３０００億円を社会保障予算の枠内に入れてシーリングを決める必要があった。
しかし、財源として期待されていた消費税は、景気の先行き不安や衆院選を控えていることなどから、
来年度からの引き上げは見送られる見通しだ。
埋蔵金といわれる国の特別会計などの剰余金を活用したり、負担率の引き上げ時期を
０９年度当初から半年ほど遅らせたり、といった対応策が浮上している。
いずれにせよ、首相は年末までにこの問題に答えを出さねばならない。
道路特定財源を一般財源化するための具体的方針も示されなかった。
シーリングで道路予算を含む公共事業を５％削減するだけではまったく不十分だ。
道路予算に大胆に切り込めなければ、首相は約束違反の指弾を受けることになろう。
讀賣新聞 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080729-OYT1T00019.htm
▽関連スレ
【福田内閣】 予算のばらまき、負担先送り、規制強化 かすむ構造改革 逆行続々
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1217369314/
【自民党】 総務会で概算要求基準（シーリング）を了承 一般歳出の上限は2年連続増加の約47兆8400億円…平成21年度予算
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1217310692/
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2 ：遊軍特別寄稿：2008/07/30(水) 11:31:05 ID:5Bz4V3nn
うるせぇ
その前にナベツネは読売をやめろ
その前にナベツネは読売をやめろ
3 ：名前をあたえないでください：2008/07/30(水) 15:19:09 ID:alfngtaC
ほら、また読売が嘘をついたよ！！
>>1
>中でも難問は基礎年金の国庫負担の引き上げ問題だ。
基礎年金の国庫負担引き上げは、定率減税廃止で対応するはずだ。
定率減税廃止の理由が、基礎年金の国庫負担増だったのに、
増税で発生した３．３兆円の財源のうち、基礎年金に使われるのは５０００億円足らず。
嘘をついて国民から巻き上げた税金が、３兆円近くも何処かに消えている。
>>1
>中でも難問は基礎年金の国庫負担の引き上げ問題だ。
基礎年金の国庫負担引き上げは、定率減税廃止で対応するはずだ。
定率減税廃止の理由が、基礎年金の国庫負担増だったのに、
増税で発生した３．３兆円の財源のうち、基礎年金に使われるのは５０００億円足らず。
嘘をついて国民から巻き上げた税金が、３兆円近くも何処かに消えている。
4 ：ランボルギーニちゃんφ ★：2008/07/31(木) 05:15:29 ID:???
関連ニュース
【自民党】 与党税制改正大綱に数年後の“消費税率”を明記する考えを示唆 自民党税制調査会の津島雄二会長
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1217448884/
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http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1217448884/
5 ：名前をあたえないでください：
【在日】無年金訴訟の原告らが国連に直訴へ 「日本の政策の不当性を訴えたい」 京都[08/02]
1 ：鉄火巻φ ★：2008/08/02(土) 23:14:11 ID:???
2008年8月2日(土)
国連に救済直訴へ
在日無年金、京都の原告
在日韓国・朝鮮人の高齢者や障害者の一部が国民年金制度の対象外にされ、
老齢年金や障害基礎年金を受給できない問題で、京都訴訟の原告や支援者が２日、
決起集会を京都市伏見区の市呉竹文化センターで開き、救済を求めて国連に
直接訴えかけることを決めた。
年金制度の国籍条項は１９８２年に撤廃されたが、その時点で２０歳を
超えていた障害者と、２６年以前に生まれた高齢者は支給対象から外れたままだ。
京都や大阪などで起こされた国家賠償訴訟は原告敗訴が続き、弁護団事務局長の
伊山正和弁護士は「（京都の障害者に敗訴を言い渡した）最高裁は『社会保障を
するかしないかは国の勝手』と言っているに等しい。この判例を変えない限り
司法による救済は難しい」と話した。
原告や支援者は「国連に日本の政策の不当性を訴えたい」として、１０月に
スイスで開かれる国連の人権規約委員会で、日本政府に対する審査の際に
当事者の声を直接届ける。支援団体「在日外国人の年金訴訟を支える会京都」は
旅費のカンパを募っている。問い合わせは事務局
京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008080200166&genre=C4&area=K00
在日無年金問題を国連に訴えることを決めた決起集会（２日午後３時、京都市伏見区・市呉竹文化センター）
http://www.kyoto-np.co.jp/static/2008/08/02/P2008080200166.jpg
1 ：鉄火巻φ ★：2008/08/02(土) 23:14:11 ID:???
2008年8月2日(土)
国連に救済直訴へ
在日無年金、京都の原告
在日韓国・朝鮮人の高齢者や障害者の一部が国民年金制度の対象外にされ、
老齢年金や障害基礎年金を受給できない問題で、京都訴訟の原告や支援者が２日、
決起集会を京都市伏見区の市呉竹文化センターで開き、救済を求めて国連に
直接訴えかけることを決めた。
年金制度の国籍条項は１９８２年に撤廃されたが、その時点で２０歳を
超えていた障害者と、２６年以前に生まれた高齢者は支給対象から外れたままだ。
京都や大阪などで起こされた国家賠償訴訟は原告敗訴が続き、弁護団事務局長の
伊山正和弁護士は「（京都の障害者に敗訴を言い渡した）最高裁は『社会保障を
するかしないかは国の勝手』と言っているに等しい。この判例を変えない限り
司法による救済は難しい」と話した。
原告や支援者は「国連に日本の政策の不当性を訴えたい」として、１０月に
スイスで開かれる国連の人権規約委員会で、日本政府に対する審査の際に
当事者の声を直接届ける。支援団体「在日外国人の年金訴訟を支える会京都」は
旅費のカンパを募っている。問い合わせは事務局
京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008080200166&genre=C4&area=K00
在日無年金問題を国連に訴えることを決めた決起集会（２日午後３時、京都市伏見区・市呉竹文化センター）
http://www.kyoto-np.co.jp/static/2008/08/02/P2008080200166.jpg
