【読売新聞社説】「ひまわり」2015年に寿命　次期気象衛星の調達計画迷走　観測の空白は許されない[07/21]

◇次期気象衛星　観測の空白は許されない（7月21日付・読売社説）

　気象庁は大丈夫か。そう心配になる。

この２か月間、防災情報の観測や発信でミスが相次いでいる。
緊急地震速報の誤報で地下鉄が止まる大失態もあった。

問題は、表に出たミスだけにとどまらない。日々の天気予報に欠かせない気象衛星でも、
次期調達計画が迷走している。

　現在の気象衛星「ひまわり」は２０１５年に寿命を迎える。気象衛星の製造には最低５年
かかるため、観測を継続させるには、次期衛星の関連費用を来年度予算で確保しなくてはならない。

だが、調整は難航している。来年中に、メーカーに発注しなくてはならないが、
どんな衛星にするか細部も詰まっていない。宇宙からの気象観測に空白が生じかねない事態だ。
気象庁は、早々に予算のめどをつける必要がある。

　気象衛星がないと、台風の規模や進路の推定に支障が出る。雲や雪、海氷などの広域観測も
満足にできない。この結果、災害への備えが危うくなる。地球温暖化の状況も捉(とら)えられなくなる。
　国際的にも、日本の立場が弱くなる。気象衛星の観測データは各国が交換している。
東南アジアでは、多くの国が日本の衛星データを無料で受信して、天気予報などに役立てている。

　気象衛星は１基が４００億円と見積もられている。それを予備機と合わせて２基セットで
調達する方針だが、気象庁には重い。

　もともと年間予算は約２００億円だ。そのほとんどが通常の業務に充てられ、観測設備の
調達などに振り向けられている額は５０億円程度しかない。

　このままでは、とても気象衛星の経費は捻出(ねんしゅつ)できない。

　自らの負担を減らそうと、気象庁は、人工衛星利用にかかわる他省庁に気象衛星の共同利用と、
費用の一部負担を呼びかけた。通信会社など民間にも声をかけた。だが、ことごとく袖にされた。

　情勢は厳しい。だが、引き続き協力を求めて行く必要がある。

　政府全体として、もう少し戦略的に、衛星の調達に取り組む体制を整えることも大切だ。
来月には宇宙基本法が施行され、宇宙戦略作りが本格化する。そこに、気象衛星も位置づけるべきだ。

　気象衛星の観測機器の性能向上にも、取り組む必要がある。現在は、海外のメーカーしか、
気象観測に必要な機器の製造技術を持っていない。どう研究開発に取り組むのか。これも、
気象庁任せにはしておけない問題だ。

読売新聞　2008年7月21日
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080721-OYT1T00022.htm


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在チョン養うの辞めろよ！

今度は純国産だろ（by　◆＋◆＋◆）

三菱の地上システムはショボイということはおいておいて・・・
ユーザーから金を取ればいいんだ、それだけのこと。
気象庁から配信してもらっている国、機関、企業など。

お金が無いのならば、Ｆ１見たく広告スペースを売ったり
野球場みたく命名権を売れ。

>>5
仮にだよ、野球場によくある広告で、葬禍とか逝狂新聞っていうのが
信者を動員して命名権を買ったらどうするんだ？天気予報の度に狂った
宗教団体の名前が全国に無条件で流されるぞ。
「明日の天気です。気象衛星（葬禍大作）からの映像です」なんてやられたら
俺はもういくらお天気姉さんが可愛くても見ないぞ。

これこそ税金つぎ込む対象だろ
道路なんかよりはるかに全国民に等しく利益を還元するぞ

情報にスクランブルをかけて
一般では受けたれないようにして
情報を売って使用料を取れ。

４００億円だろ
テレビ局１０社として
衛寿命を５年
一社あたり年間　８億円
見た目は大きいが
放送局は地方局とかが有るわけでもっと
費用の分散も出来るし
テレビ　ラジオ　新聞など天気予報扱っているメディア全体から徴収すれば
けして各社がまかなえない金額ではないかと。

予備機はこれは仕方がない
税金でまかなえ

天気予報税