国土交通省が管理業務を発注する公用車をめぐる談合疑惑などの問題を受けて、
冬柴国交相は22日の閣議後会見で、すべての契約を一般競争入札に切り替えることや、
台数を最小限に削減するなどの改善策を示した。
国交省が運転などの管理業務を委託している約4200台が対象。
これまで道路事業に関係する車両について2割削減する案が示されていたが、
ほかの分野にも対象を広げ、全体でさらなる削減を目指す。8月中に具体的な削減の
数値目標や、スケジュールを設定する。
冬柴氏は「国民の厳しい目がある。疑惑を払拭(ふっしょく)したい」と語った。
国交省の改善案では、車種やグレードについても見直し、軽自動車への変換や、
リース方式の導入、一般のタクシーの借り上げなども検討する。使い方についても、
災害や事故対応など「国民に理解が得られる用途に限定したい」としている。
まだ発注が済んでいない今年度の後期分から一般競争入札を実施。
1件ごとの発注の規模を小さくして、小規模の業者が参入しやすいようにするとしている。
朝日新聞 2008年7月22日
http://www.asahi.com/politics/update/0722/TKY200807220180.html