【沖縄】権限・職員　県に移譲／沖縄総事局「原則廃止」　新組織に

◇業務見直し新組織に／「新型交付金」案も浮上

　国の出先機関の見直しを進める政府の地方分権改革推進委員会
（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が、沖縄総合事務局の「原則廃止」を検討している。

一部を除いた大半の事務（権限）と人員を県に移譲し、残った業務を執行する新組織に衣替え
する案が有力だ。
沖縄振興を支える（１）予算の一括計上権（２）高率補助―の見直しは、現時点で議論の対象に
なっていないが、分権委内では高率補助に替わって地方の裁量で使途を決められる
「新型交付金」の創設も浮上。組織論を超えた提言に踏み込む可能性もある。（政経部・吉田央）

　「沖縄総合事務局もスクラップ・アンド・ビルドする。今の組織は、原則的に廃止の対象だ」

　分権委関係者は、こう明言した。


◇財源不安

　分権委は総事局の解体を検討する一方、国が引き続き担う機能として地方財務局、
公正取引委員会を想定する。総事局では財務部、公正取引室、宮古・八重山両財務出張所が
対象になる。

　加えて、農林水産、開発建設部関連でも、一部の業務が存続しそうだ。

　分権委内では（１）土地改良や道路、河川など大規模な国の直轄事業（２）サトウキビ農家の
所得補償など農業の安全保障にかかる施策―は国が引き続き担う、との方向性が議論されている。

　一方、事務と職員の受け皿になる県は、移譲に伴う必要な財源が確保されるかを注視する。
「財源が伴わない国のリストラの押しつけでは受け入れられない」（幹部）と警戒感を募らせている。

　分権委の丹羽委員長は（１）国と地方の二重行政の廃止（２）職員と財源の移譲―を原則に
掲げているが、「人件費、事務費を含めて、どの程度の額が移ってくるのか見えない」（別の県幹部）
と慎重姿勢を崩していない。

>>2へ続く


沖縄タイムス　2008年7月22日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807221300_02.html
業務の見直しが検討されている沖縄総合事務局＝那覇市おもろまち
http://www.okinawatimes.co.jp/day/gif/200807221304.jpg

関連スレッド
【政治】北海道の支庁再編に暗雲　民主党が関連法改正に反対
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1216513831/

>>1の続き

◇猪瀬私案

　出先機関の見直しによって、沖縄の特例措置に影響が出るかどうかも焦点となってくる。

　六月二十六日に、都内で開かれた分権委の第五十回会合。猪瀬直樹委員が
「北海道開発局について」とのタイトルが付された五枚つづりの資料を配布した。

　北海道開発局と道庁の管轄が重なる二重行政や、幹部の談合事件を踏まえ、
「北海道開発局の組織、人員を丸ごと北海道庁に移管する」と同局の廃止を提言した。

　注目すべきは、その後に記された「北海道開発予算は（略）北海道に適用される高率の国費率
により査定された国費を当分の間、『北海道開発特例補助金』（仮称）として全額、
北海道庁に交付する」という部分だ。

　「猪瀬私案」によると、同補助金は、将来的に使途の自由度を高めた包括交付金に移行。
国と北海道で十分調整の上、税源移譲などの配分を確定させ、国庫補助金の依存度を
引き下げるのを狙いとしている。

　北海道には、沖縄と同様、国の担当部局による開発予算の一括計上権と、公共事業の補助率を
かさ上げする特例がある。国の補助金に依存する体質も共通する。分権委関係者は
「猪瀬氏の提案が将来、沖縄に当てはまる可能性は否定しない」と含みを持たせる。

　総事局の組織改編が結果的に、高率補助の仕組みを残しつつ自治体の裁量が大きい
新型交付金に移行する動きにつながれば、沖縄にとっては「プラス材料」（県幹部）という見方もある。

終わり。

沖縄て教員試験てどうなってるんだ？
大分より酷い気がしてならんのだが！

>>3
沖縄を馬鹿にしてはいけません。
ちゃんと人治主義にのっとってやってます。

人員の問題は簡単だ
毎年あの事務所は高校野球トトカルチョやってるから捜索すれば良い
参加者全員懲戒免職で自然に不良人員整理できるよ