【消えた年金】 年金支給認定の割合、都道府県により７２％（新潟）〜９％(福井）の格差…第三者委

★年金支給認定の割合、地域により７２〜９％の格差

　「消えた年金」問題で、政府の年金記録確認第三者委員会が支給を認定した割合に、
都道府県によって最大７倍超の格差が生じていることが、総務省の調べで明らかになった。

　最高の新潟が７２・７％だった一方で、最も低い福井では９・４％にとどまり、
９割超の申し立てが却下されていた。
　総務省は「信ぴょう性の高い申し立てが多かった県で、結果的に高い数字になった」と
説明するが、却下された人が不公平感を抱きかねない結果だけに、なぜこのような
格差が生じたのか、審査の実態を検証する必要がありそうだ。

　第三者委には、都道府県ごと（北海道は４か所）に置かれた全国５０の「地方委」と、
総務省に置かれた「中央委」があり、弁護士や社会保険労務士などが委員になっている。
受給者などから「納めたはずの年金記録が消えた」という申し立てがあると、
その人の住所がある都道府県の地方委が審査し、支給を認めるか、却下するかを判断する。

　総務省が、昨年７月の審査開始から今年３月末までの判定結果計５０１６件を集計したところ、
支給を認めた割合が高いのは、〈１〉新潟７２・７％〈２〉山梨７１・０％〈３〉埼玉６８・０％。
逆に低いのは〈１〉福井９・４％〈２〉石川１６・７％〈３〉島根１６・９％――という結果になった。
全国平均は４３・０％だった。

　総務省が地方委ごとの申し立て内容と認定率の関係について分析したところ、
「会社からの給与明細書を保管していた」など、本人に有利な材料がある申し立てが
多かった地方委ほど、認定率が高かった。逆に「亡くなった親が保険料を払い、
自分は関与していなかった」など、あいまいな申し立てが多い地方委の認定率は低い
傾向が見られたという。このため、中央委の梶谷剛委員長（元日本弁護士連合会会長）は
「大きく見ると、判断のばらつきはあまりないのではないか」と話す。

　ただ、第三者委では本人の「人柄」まで考慮に入れて総合的に判断するため委員の心証に
左右されるほか、第三者委の職員が当時の状況証拠を丹念に探すかどうかで結論が変わる場合もある。

讀賣新聞　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080718-OYT1T00007.htm

こんなところでもコネがいるのか？
ＪＡＰＯＮ

越前詐欺、加賀乞食だから当然だろう。
福井の人は騙して年金を貰おうとするし、
金沢の人はすぐお金を恵んでもらおうとする。
信じられんぞ。

都道府県ごとの申請件数/人口　も出さんと一概にいえんな。

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社会保険庁の公務員は、今まで何をやってきたんだ？
年金資金を受け入れ、それを記録し、その記録に基づき年金を支給する、という基本的な
業務がまったく出来ていなかったことが明白となった。つまり、本来業務がまともにできて
いなかったのだ。本来業務の目的が達成されていないのに給料だけはもらっていることを、
昔から「給料泥棒」と言うのだが、社会保険庁は、まさに給料泥棒、税金泥棒だ。
更にその上、犯罪である社会保険料の着服までしていた事例がいくつも出てきている。
こんな無責任な社会保険庁の公務員に、何もペナルティはないのか？
社会保険庁の公務員は本業をやらない「給料泥棒公務員」だと思っていたが、その実態は
国民が納付した年金資金を浪費・搾取しただけでなく、着服していた泥棒そのものだった
ことが判明した。
社会保険庁の公務員のバカな行為の穴埋めを、落ち度のない国民側に押し付けるだけで、
社会保険庁自自身は何も努力をしていない。こんな不遜な公務員がなんで国民の税金で養
われているんだ？

＊横領・着服をした公務員は実名公表し、警察に告発せよ！
＊公務員優遇の共済年金を即刻凍結せよ。かつ破綻ゴマカシの厚生年金との統合は禁止せよ！
＊押し付け天下りや、補助金という税金投入で、仕事をしない退職公務員に高給を保証する
　無駄な公益法人を即刻解散せよ！
＊年金データの完全修復が完了するまで社旗保険庁公務員のボーナスは全額カット、月次給与
　１５％カット、退職金を凍結せよ！