【山形】橋梁談合訴訟 補助参加の5社、口頭弁論で「県に損害ない」と主張

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1依頼429@釣りチルドレン8号(080731)φ ★
 県発注の鋼鉄製橋梁(きょうりょう)建設工事で、国や旧道路公団発注の工事同様の
談合があったとして、業者20社に約10億6000万円の損害賠償を請求するよう、
市民オンブズマン県会議が斎藤弘知事に求めた訴訟の口頭弁論が15日、
山形地裁(片瀬敏寿裁判長)で開かれた。

業者20社のうち、補助参加した5社が準備書面を提出し
「仮に談合があっても落札額は変わらなかった」と県に損害はないと主張した。

 業者側は、入札に参加した他の企業に比べ規模や技術力で優れていたことなどを理由に
「談合の有無にかかわらず高い落札率になった」と主張。談合の存在については明言を避けた。

 オンブズマン側は、同じく補助参加した別の3社が準備書面を提出した後に反論する。

 訴状などによると、橋梁談合事件で東京高裁から有罪判決を受けた業者が03〜04年度の
県発注工事で11件落札した。平均落札率は96・33%で、オンブズマン側は「適正な落札では
あり得ない高さ。談合の存在は明らか」と主張している。【細田元彰】



毎日新聞 2008年07月16日 地方版
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080716ddlk06040230000c.html

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http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1216130426/
2名前をあたえないでください:2008/07/17(木) 03:52:38 ID:oiEKiodS
この時間差で余裕の2ゲットできるって
そんなにつまんないスレッドだったか?
橋梁工事ってはしそめ工事で仲本工事のパクリだと思っていたのは











オマエ
3名前をあたえないでください
発注者が積算してるから損害賠償が存在するはずがない。
なぜなら地方自治法によって発注者積算する場合、
積算要項によって妥当と算出される金額は最低とされている。
そしてその金額を上回る事があったら超過で不落となるシステム。

つまり基本的に公共工事には損害が発生する事はないのである。

また近年、落札率に注目し損害賠償を請求し法廷闘争が行われているが、
そもそも損害賠償が生ずるにはシステムに何らかの欠陥が存在しなければ発生し得ないのである。
裁判ではソコへの言及は為されていないし、意図的に言及を避けてもいる。

つまり独禁法は既存法と相反するシステムにも関わらず、
その既存法を改正するように勧告も出さずに暗に入札参加者に対して不当な抑圧を掛けているのである。

これは二重法制と言っても過言でもなく、法の不作為を演出しているにすぎず、
現行の官僚腐敗と議員利権を考えるに権力の乱用を招くのである。



生き残るのは汚い大資本(天下り企業も含む)だけなんだよね…。