【国土交通省】日本道路興運など３社に立ち入り検査　公取委　国交省への運転手派遣で談合か

　国土交通省が保有する公用車の運転・管理業務で談合を繰り返していたとして、
公正取引委員会は１５日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、
日本道路興運（東京都新宿区）▽日本総合サービス（品川区）▽北協連絡車管理（札幌市）の
３社など関係個所３０数カ所を立ち入り検査した。

　３社は平成１８年末現在で国交省から計５５人の天下りを受け入れている。
公取委は談合の際、国交省の関与がなかったか調べることにしている。

　関係者によると、３社は遅くとも１６年ごろから、国交省が発注する公用車の
運転・管理業務に関し、談合を繰り返していたとみられる。

　国交省が国会に提出した資料によると、全国の８地方整備局に１４２６台の
公用車があり、用地取得交渉や式典参加の際の移動、工事現場の視察などに
使う運転手を民間会社から派遣してもらっている。入札は指名競争入札だが、
過去の実績などが加味されることになっており、天下りを受け入れている３社の
事実上の独占的な随意契約だ、との批判が出ていた。

>>2へ続く

産経ニュース　2008.7.15 11:44
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080715/crm0807151021007-n1.htm
公正取引委員会の立ち入り検査を受けた、日本道路興運が入るビル＝１５日午前１０時３５分、東京都新宿区
http://sankei.jp.msn.com/photos/affairs/crime/080715/crm0807151021007-p1.jpg

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>>1の続き


　こうした運転手派遣には１８年度で道路特定財源から計８１億９８００万円が支出され、
日本道路興運が約４０億８１００万円、北協連絡車管理が約１５億９５００万円、
日本道路サービスが約１２億１６００万円を受注している。この３社で全体の約８４％を占めている。

　天下りも日本道路興運が２５人、北協連絡車管理が１４人、日本総合サービスが１６人、
国交省からＯＢを受け入れている。

　落札率も高く、１８年度で中国地整局発注分で約９８％、四国地整局で約９６％、
九州地整局で約９７％となっている。

　日本道路興運は昭和４０年設立。従業員約２７００人。平成１６年に細田博之官房長官（当時）らに
運転手給与を肩代わりした問題が浮上したほか、架空の運転手給与を水増しする方法で、
平成１５年３月期までの７年間で約２億８０００万円の所得隠しを東京国税局から指摘されている。

　北協連絡車管理は昭和６１年設立。

　日本総合サービスは昭和４２年設立。従業員約１７６０人。年商約８９億円。日本総合サービスと
北協連絡車管理は社長が国交省ＯＢ。北協連絡車管理は同省北海道開発局が発注する
運転手派遣業務の９割を独占している。

終わり

日本の公務員はなぜここまで腐り果ててるのだろう

中堅公務員の利権はここ数年で消滅するので、
公務員の皆さん、利権の現金化にあせってます｡

なお政治家に密着した利権公務員は全然別です。

ここ
http://photo.sagac.info/upload-file-idf071561.jpg
http://photo.sagac.info/upload-file-idf071562.jpg
http://photo.sagac.info/upload-file-idf071563.jpg"

ここ
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http://photo.sagac.info/upload-file-idf071562.jpg
http://photo.sagac.info/upload-file-idf071563.jpg"

>>6
「ここ」じゃわからんだろう
何かハッキリ書けよ池沼

人口減少は公務員さん達の利権減少に直結します、そりゃ焦るよね。

談合の巣国土交通省｡これからは､談合省と改名｡別名税金無駄使い省｡

消費税率の引き上げばかりが話題になっているが、道路特定財源問題で話題になった様に、問題の
核心の一つに「一般会計以外の税金」＝「特別会計の埋蔵金」という問題がある。
国家予算額が８０兆円だというのは一般会計だけの数字であり、特別会計を含めた国家予算総額は、
４１０兆円にもなる。　なんと一般会計の５倍もの歳入額がある別口の特別会計があるのだ。
これは年収８００万円のサラリーマンが、給与所得とは別に、株の配当や手持ち不動産での収入が
年間４１００万円もあるのと同じことなのだ。
特別会計には道路整備特別会計の他、港湾整備、空港整備、国有林野事業、食糧管理、自動車損害
賠償保障事業、自動車検査登録などの各特別会計が合計３０近くもある。
一般会計が、毎年の歳入と歳出がほぼ同額で翌年への繰越がない予算であるのに対して、これらの
特別会計には翌年以降への繰越額が多量に存在する。いや、むしろ、道路や空港や港湾施設整備の
ためと称して、具体的な投資先がないままに多量の剰余金残高を維持し続けているのが実情だ。
例えばガソリン税の様に、法定税率の倍にもなる暫定税率を賦課して多額の税金を徴収し、それを
貯めこんでいる。貯めこんだ金が社会基盤整備に使われればいいのだが、実際は国交省の天下り先
法人の慰安旅行費用、作っても車が数台しか通らない不必要な道路建設＝地元建設業への資金還流
などに浪費されている。空港整備では乗客数が採算ラインを大幅に下回る人数しかいないと予想さ
ているのに空港を造ったり、港湾整備ではまったく使われたことのない埠頭が造られ、放置されて
ままになっていたりと、まったくにムダな設備に税金をタレ流している。
一方の一般会計は「歳入不足」と称してサラリーマン減税の廃止など実質増税が行われ、今度は、
消費税率を上げるなどの、一般国民にばかり負担を強いる計画になっている。
使う予定がない特別会計の剰余金＝埋蔵金を公務員が私物化して浪費している。その浪費をやめさ
せて一般会計に組み入れれば、消費税率を上げる必要はない。
官僚が特別会計で維持されている天下り先法人の役員になることを繰り返して、わずか数年の在職
で数千万円の退職金を何度でも受け取る様な、現代版の特権貴族制度を維持するために悪用されて
いる。そんな特別会計の支出明細を公開して、国民が納得できない特別会計は即刻に廃止シナリオ
を策定し廃止に向けての行動を取らせる必要がある！

居酒屋タクシーもとんでもないですが、国交省の運転管理委託業務も贅沢なもんですね。
税金つかって高い車を購入し、税金使って運転手を雇い...。
本当に必要な委託業務なんでしょうか？
民間なら公共交通機関、または自社の車両を自分で運転、または自家用車を借上げ
していることでしょう。