【社会】超勤管理も評価対象に 来年度施行の新人事制度−国家公務員

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1お元気で!@釣りチルドレン19号(080731)φ ★
 政府が2009年度の導入を目指す、能力と実績の両面に着目した国家公務員の新たな人事評価制度の
概要が12日、明らかになった。課長級職員については、新たに部下の超過勤務を含めた業務管理状況を
評価対象に追加。これにより政府は、いわゆる「居酒屋タクシー問題」で表面化した、連日深夜に及ぶ
超勤の縮減につながるとみている。評価結果は透明性を高めるため面談を通じて職員に開示し、昇進や
昇給に反映させる。

 政府は新評価制度について政令を定め、来年4月から施行する方針。これを受け、総務省と人事院は
すべての国家公務員(一般職)を対象としたリハーサルを今夏から実施する。

 東京の各府省では、国会対応や予算関連などで超勤が常態化している。課長級以下の職員ほど
超勤が多く、月200時間を超えることも珍しくないという。本来、超勤には上司の命令が必要だが、
課長級職員は法案作成などに忙殺され、部下の業務管理がおろそかになりがちだった。

 このため新評価制度では、国家公務員制度改革基本法に基づき課長級職員の能力評価の対象に
業務管理を盛り込む。全府省は今年度から職員の在庁時間を1割削減する目標を掲げており、政府は
新人事評価制度を通じ、部下の勤務時間の把握や適切な業務分担が進み、超勤縮減につながることを
期待している。

 総務省と人事院は、「コスト意識を持って効率的な業務遂行を目指してほしい」としている。

ソース:時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2008071200252
2名前をあたえないでください:2008/07/13(日) 10:13:44 ID:6ekWZkYb
一番悪いのは政策の細かい数字をチクチク突っ込む政党のせいなんだけどな。
3名前をあたえないでください:2008/07/13(日) 10:21:40 ID:si5uVhT7
タクシー代を自費にした方が効果があると思うんだけど
4名前をあたえないでください:2008/07/13(日) 10:22:44 ID:JF3uXDpP
それは言えてるw
5uusi:2008/07/13(日) 10:23:09 ID:OFqUjciw
6名前をあたえないでください:2008/07/13(日) 10:25:57 ID:Efl5p3vn
7名前をあたえないでください:2008/07/13(日) 10:33:20 ID:EgOHlThg
そもそも自分が使う分はもったいないが仕方無い面もある
「他人に配るタクシー券」の方が大問題
(何故他人が使えるのか?自分だけ当日貰えばいいような?)
ここではそれはスルーっすかwそうですか
さすが、休日の公務員工作員w乙であります!
8名前をあたえないでください:2008/07/13(日) 11:09:07 ID:RBVLQ06J
サービス残業に対しては評価してくれるの?
9名前をあたえないでください:2008/07/13(日) 11:13:22 ID:lJQ8pg3l
その前に遅刻と欠勤と言う普通の勤怠管理をやれよ。
10名前をあたえないでください:2008/07/13(日) 22:30:07 ID:75nj1wTd
「私は命令してないので部下は残業してません。
業務に直接関係ない勉強でもしていたのではないですか」
とか言い張る課長が続出したりして。

>7
>「他人に配るタクシー券」の方が大問題

意味不明なので詳しく。
11名前をあたえないでください
消費税率の引き上げ議論が出ているが、ちょっと待て!
問題の核心は消費税率の引き上げではなく「税金の使い道」にある。
国税支出の20%=15兆円を占める地方交付税にムダはないのか?地方交付税の使途には地方公
務員の人件費や田舎には不釣合いな豪華な市役所ビルの建設費やガラガラの公民館の維持費用など
があるが、これらは「本当に必要な歳出」なのか?  http://mediajam.info/topic/149686
地方公務員の人件費に関しては、奈良市役所の公務員が5年間で数日しか勤務していないのに総額
で2500万円の給与を奈良市が支給していた例の他、給食のオバチャンの年収が950万円退職
金が2800万円など地方公務員の学校給食員、清掃職員、バス運転手、用務員、自動車運転手、
守衛、電話交換手の現業7職種は、民間での同じ職種に比べて年収が1.6倍から2.1倍も多い
との調査結果がある様に、不公平で不必要な税金支出がまだまだ多く残っている。
これらの不公平で不必要な税金支出の改善をしないで消費税率を上げることは許されない。
国家公務員にも同じことが言える。実際の料金を上回るタクシー代を払い、その一部をキックバッ
クさせて着服する公金横領事件などが報道されているし、国家公務員は天下り先の「公益法人」を
たくさんつくり、補助金名目で天下り先に多額の税金を投入して、官僚OBを養っている。
これらの天下り先法人は、何らの存在意義もなく、かえって民間の業務を堰き止める様な無意味な
指導を行っている。これら天下り先の無意味な業務がなくなれば、天下り法人を閉鎖し補助金投入
もなくなり、民間業者がバカな指導の対応のために支出していた経費もなくなる。民間業者が支出
していた経費は、今は売値に転嫁され我々はその分高い商品を購入させられているのだ。この様な
不公平で不必要な税金の支出があるので、減税は中止され増税風潮が高まり、かつ、不必要な経費
が上乗せされ本来の価格より高い商品を買わされ続けているのが、今の日本国民なのである。
これらの不公平で不必要な税金支出の撤廃をしないで消費税率だけを上げることは許されない。